収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
65歳以上の居住者が受ける公的年金等控除の最低控除額の特例
（公的年金等控除の最低控除額等の特例）
第二十六条の二十七 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の七に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十二の規定の適用については、同条中「百十八万円」とあるのは、「百六十八万円（同条に規定する公的年金等が第三百十九条の六第一項各号又は第二項第一号（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に掲げるものである場合にあつては、九十万円）」とする。
２ 前項の居住者の年齢が六十五歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日の年齢によるものとする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和九年（2027年）1月1日 施行予定 | 変更前 令和八年（2026年）1月1日 施行 |
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（公的年金等控除の最低控除額等の特例）第二十六条の二十七 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の七に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十二の規定の適用については、同条中「百二十二 更新 ⬅
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（公的年金等控除の最低控除額等の特例）第二十六条の二十七 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の七に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十二の規定の適用については、同条中「百十八万円」とあるのは、「百六十八万円（同条に規定する公的年金等が第三百十九条の六第一項各号又は第二項第一号（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に掲げるものである場合にあつては、九十万円）」とする。 ⬅ 更新
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