租税特別措置法施行令第43条（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義判定基準指定告示登録免許税海上運送事業者

登記の税率軽減を受ける海上運送事業者の範囲、輸送能力の高い国際船舶の基準および航行安全が確保された対象船舶の指定要件

（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）

第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第十項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。

２　法第八十二条第一項に規定する特に輸送能力の高い国際船舶として政令で定めるものは、総トン数が一万トン以上の同項に規定する国際船舶とする。

３　法第八十二条第二項に規定する航行の安全が確保されている対象船舶として政令で定めるものは、出港の制限を受けたことのない対象船舶（同条第一項に規定する対象船舶をいう。）として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

４　国土交通大臣は、前項の規定により同項の対象船舶を指定したときは、これを告示する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第十七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。更新 ⬅	（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。 ⬅ 更新

変更後

令和七年（2025年）4月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第十七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。

更新 ⬅

第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。

⬅ 更新

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