（保全担保）
第十五条 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。
２ 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
印紙税法 第15条（保全担保）
- 印紙税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
担保授権保全担保
要約
印紙税の保全に必要な場合の担保提供命令およびその金額・期間の変更
- 適用条件
- 第11条1項または第12条1項の承認申請者が対象
- 備考
- 提供期限等の詳細は政令に委任
印紙税法 第15条（保全担保）の条文本文
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