税理士法第47条の4（懲戒処分の公告）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

義務公示懲戒処分

懲戒処分を行った際の官報による公告および不特定多数が閲覧可能な状態に置く措置

（懲戒処分の公告）

第四十七条の四　財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を、財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。

該当する裁決はありません。

2023年4月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和六年（2024年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）4月1日施行
（懲戒処分の公告）第四十七条の四　財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を、財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。更新 ⬅	（懲戒処分の公告）第四十七条の四　財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。 ⬅ 更新

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