（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）
第十九条 法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、同項に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
消費税法施行規則 第19条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）
- 消費税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
保存貸倒れ
要約
貸倒れに係る税額控除の適用を受けるための証憑書類の保存義務
- 適用条件
- 法第39条第1項の規定の適用を受けようとする事業者
- 備考
- 保存期間は原則7年間（清算中法人の特例あり）
消費税法施行規則 第19条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年財務省令第十八号）履歴収録基準日
未施行
- 令和十年（2028年）4月1日 施行予定（令和八年財務省令第十九号）更新第19条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和十年（2028年）4月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）第十九条 法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、同項に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間に係る確定申告書の提出期限 更新 ⬅
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（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）第十九条 法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、同項に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。 ⬅ 更新
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