（権利金の認定見合せ）
１３－１－７ 法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合（権利金を収受した場合又は特別の経済的な利益を受けた場合を除く。）において、これにより収受する地代の額が13-1-2（使用の対価としての相当の地代）に定める相当の地代の額に満たないとき（13-1-5（通常権利金を授受しない土地の使用）の取扱いの適用があるときを除く。）であっても、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人等との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下13-1-14までにおいて同じ。）に届け出たときは、13-1-3（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）にかかわらず、当該借地権の設定等をした日の属する事業年度以後の各事業年度において、13-1-2に準じて計算した相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとして取り扱うものとする。
使用貸借契約により他人に土地を使用させた場合（13-1-5の取扱いの適用がある場合を除く。）についても、同様とする。（昭55年直法2-15「三十一」により追加、平15年課法2-7「四十八」、令4年課法2-14｢五十一」により改正）
（注） 本文の取扱いを適用する場合における相当の地代の額は、おおむね3年以下の期間ごとにその見直しを行うものとする。この場合において、13-1-2の（注）1中「その借地権の設定等の時」とあるのは「当該事業年度開始の時」と読み替えるものとする。