税務法規集

所得税基本通達 221-1(支払者が税額を負担する場合の税額計算)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

源泉徴収計算源泉徴収税額負担

要約

支払者が源泉徴収税額を負担する場合の税額計算方法

適用条件
源泉徴収すべき税額を徴収していなかった場合
備考
契約内容により計算方法が異なる

所得税基本通達 221-1(支払者が税額を負担する場合の税額計算)の条文本文

(支払者が税額を負担する場合の税額計算)

221-1 法第221条第1項の規定により同項に規定する者から源泉徴収に係る所得税を徴収する場合において、その者がその徴収すべき税額を徴収していなかったときは、同項の規定により徴収すべき税額は、次により計算することとなることに留意する。(令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正)

(1) 当該税額を徴収していなかった理由が、当該徴収すべき税額を支払者が負担する契約となっていたことによるものである場合には、税引手取額により支払金額が定められていたものとして、181~223共-4により計算する。

(2) 当該税額を徴収していなかった理由が、(1)の理由以外のものである場合には、既に支払った金額のうちから当該税額を徴収すべきであったものとし、既に支払った金額を基準として計算する。この場合において、その計算した税額を納付した支払者が、その納付した税額につき法第222条(不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)に規定する控除又は請求をしないこととしたときは、当該控除又は請求をしないこととした時においてその納付した税額に相当する金額を税引手取額により支払ったものとし、その支払ったものとされる金額に対する税額を181~223共-4により計算する。

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改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和六年(2024年)12月18日 施行
    履歴収録基準日
  • 令和八年(2026年)1月15日 施行

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和八年(2026年)1月15日 施行
変更前
令和六年(2024年)12月18日 施行

(1) 当該税額を徴収していなかった理由が、当該徴収すべき税額を支払者が負担する契約となっていたことによるものである場合には、引手取額により支払金額が定められていたものとして、181~223共-4により計算する。

更新 

(1) 当該税額を徴収していなかった理由が、当該徴収すべき税額を支払者が負担する契約となっていたことによるものである場合には、取引手取額により支払金額が定められていたものとして、181~223共-4により計算する。

 更新

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