（少額重要資産の範囲）
３３―１の２ 令第81条第2号又は第3号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）かっこ内に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの（以下この項において「少額重要資産」という。）をいう。（昭50直資3-11、直所3-19、追加平11課所4-1、令4課資3-7、課審7-16改正）
（注） 少額重要資産であっても、貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚のように、事業の用に供された後において反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である少額重要資産の譲渡による所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当する（27-1参照）。