（非課税有価証券の取扱い）
６０の２―５ 法第60条の2第1項及び第5項の規定の適用に当たっては、措置法第37条の14第1項（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座内上場株式等、措置法第37条の14の2第1項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等及び措置法第37条の15第1項（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例）の規定により譲渡による所得が非課税とされる有価証券についても、国外転出の時に有している有価証券に含まれることに留意する。（平27課資3-2、課個2-7、課審7-6、徴管6-12追加、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13、平27課資3-6、課個2-25、課法10-14、課審7-15改正）