（借地権及び区分地上権の評価）
２３－１ 建物の所有を目的とする地上権及び民法第269条の2（地下又は空間を目的とする地上権）の規定による区分地上権については、法第23条の規定の適用はなく、法第22条の規定が適用されるのであるから留意する。（昭57直資2-177、平17課資2-4改正）
相続税法基本通達 23-1（借地権及び区分地上権の評価）
- 相続税法基本通達
主な内容
評価準用規定借地権区分地上権
要約
建物の所有を目的とする地上権及び区分地上権への法第22条の適用
- 適用条件
- 建物の所有を目的とする地上権及び区分地上権が対象
- 備考
- 法第23条の適用を除外し、法第22条を適用する。
相続税法基本通達 23-1（借地権及び区分地上権の評価）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する