（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）
第二条の三の七 法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定による公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条の六第五項の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
地方税法施行規則 第2条の3の7（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）
- 地方税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
申告電子申告電磁的方法
要約
公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法
- 適用条件
- 公的年金等受給者が電磁的方法で提供する場合
- 備考
- 所得税法第二百三条の六第五項の提供と併せて行う必要がある
地方税法施行規則 第2条の3の7（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年総務省令第八十号）履歴収録基準日
未施行
- 令和九年（2027年）1月1日 施行予定（令和八年総務省令第八十九号）更新第2条の3の7
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和九年（2027年）1月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）第二条の三の七 法第四十五条の三の三第五 更新 ⬅
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（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）第二条の三の七 法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定による公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条の六第五項の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。 ⬅ 更新
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