（直接の滞納処分費の優先）
第十条 納税者の財産を国税の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費は、次条、第十四条から第十七条まで（担保を徴した国税の優先等）、第十八条の二第一項（法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）、第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）及び第二十三条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先立つて徴収する。
国税徴収法 第10条（直接の滞納処分費の優先）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
徴収滞納処分優先権
要約
滞納処分による換価代金から、当該処分の滞納処分費を他の債権に優先して徴収すること
- 適用条件
- 納税者の財産を国税の滞納処分により換価した場合
- 備考
- 他の国税、地方税、先取特権等の優先規定に優先して適用される。
国税徴収法 第10条（直接の滞納処分費の優先）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年法律第三号）履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）5月25日 施行（令和六年法律第五十二号）更新第10条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）5月25日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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（直接の滞納処分費の優先）第十条 納税者の財産を国税の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費は、次条、第十四条から第十七条まで（担保を徴した国税の優先等）、第十八条の二第一項（法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）、第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）及び第二十三条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先立つて徴収する。 更新 ⬅
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（直接の滞納処分費の優先）第十条 納税者の財産を国税の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費は、次条、第十四条から第十七条まで（担保を徴した国税の優先等）、第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）及び第二十三条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先立つて徴収する。 ⬅ 更新
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