（債権証書の取上げ）
第六十五条 徴収職員は、債権の差押のため必要があるときは、その債権に関する証書を取り上げることができる。この場合においては、第五十六条第一項（動産等の差押手続）及び第五十八条（第三者が占有する動産等の差押手続）の規定を準用する。
国税徴収法 第65条（債権証書の取上げ）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
準用規定債権証書
要約
債権の差押えに必要な債権証書の取上げ
- 適用条件
- 債権の差押えのため必要があるとき
- 備考
- 動産等の差押手続（56条1項、58条）を準用
国税徴収法 第65条（債権証書の取上げ）の条文本文
この条文を参照している裁決（3件）
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事例集
平成13年1月24日裁決（裁決事例集 第61集 735頁）
ほか1件
改正履歴
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