✔第四十二条の二　換価同意行政機関等（法第八十九条の二第三項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価同意行政機関等をいう。以下同じ。）は、同項の規定による告知を受けた場合において、差し押さえた不動産（換価執行決定がされたものに限る。第三項において同じ。）につき当該換価執行決定前に交付要求書又は二以上の参加差押書の交付を受けているときは、これらの書類（これらの書類を引き渡すことができないときは、その写しとする。次項において「交付要求書等」という。）及びその差押えに関し法又はこの政令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なもの（次項において「滞納処分関係書類」という。）を、換価執行税務署長（同条第四項に規定する換価執行税務署長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。

✔２　前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された交付要求書等に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、換価執行税務署長に対し交付要求をしたものとみなし、その引き渡された滞納処分関係書類は、当該換価執行税務署長に提出されたものとみなす。

✔３　換価同意行政機関等は、差し押さえた不動産につき強制執行、仮差押えの執行若しくは担保権の実行としての競売（以下この項において「強制執行等」という。）が開始されたとき、又は強制執行等の申立てが取り下げられたとき、若しくは強制執行等の手続が取り消されたときは、速やかに、その旨の換価執行税務署長に対する通知その他強制執行等の実施に伴い必要な事務を行わなければならない。

✔４　滞納者の不動産（換価執行決定がされたものに限る。）につき滞納処分が行われた場合における法第八十二条（交付要求の手続）、第八十四条（交付要求の解除）及び第八十六条（参加差押えの手続）の規定の適用については、法第八十二条第一項中「執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。第八十四条第二項（交付要求の解除」とあるのは「換価執行行政機関等（第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をした行政機関等をいう。第八十四条第二項（交付要求の解除）及び第八十六条第一項（参加差押えの手続」と、法第八十四条第二項中「執行機関」とあり、及び法第八十六条第一項中「滞納処分をした行政機関等」とあるのは「換価執行行政機関等」とする。

✔５　前項の規定の適用がある場合における第三十六条（交付要求書の記載事項等）及び第三十七条（交付要求の解除の請求手続）の規定の適用については、第三十六条第二項第一号中「執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所」とあるのは「換価執行行政機関等（法第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をした行政機関等をいう」と、第三十七条第二号中「執行機関」とあるのは「換価執行行政機関等」とする。

✔６　差し押さえた不動産につき換価執行決定がされた場合における法第百二十八条（配当すべき金銭）及び第百二十九条（配当の原則）の規定の適用については、法第百二十八条第一項第四号中「金銭」とあるのは「金銭又は差し押さえた不動産（換価執行決定がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭」と、法第百二十九条第二項中「交付要求」とあるのは「交付要求若しくは差押え」とする。

✔第四十二条の三　法第八十九条の三第一項第二号（換価執行決定の取消し）に規定する政令で定めるものは、換価同意行政機関等の滞納処分による差押え（以下この項において「旧差押え」という。）が解除された場合において、当該換価同意行政機関等による参加差押えにつき法第八十七条第一項（参加差押えの効力）の規定により差押え（第一号及び第三号において「新差押え」という。）の効力が生ずるとき（次に掲げる場合を除く。）における当該旧差押えとする。

✔２　法第八十九条の三第一項第四号に規定する政令で定めるときは、特定参加差押え（同項第一号に規定する特定参加差押えをいう。以下同じ。）に係る滞納者につき換価の執行をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあると認めるときとする。

✔３　法第八十九条の三第二項第四号に規定する政令で定めるときは、特定参加差押えに係る国税につき国税通則法第四十六条第一項から第三項まで（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予又は法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項（換価の猶予の要件等）の規定による換価の猶予をしたとき、その他これらに類するものとして換価執行税務署長が換価執行決定の取消しを相当と認める事由があるときとする。

✔４　換価執行税務署長は、法第八十九条の三第一項又は第二項の規定により換価執行決定を取り消す場合において、特定参加差押不動産（法第八十九条の二第四項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する特定参加差押不動産をいう。以下同じ。）につき当該換価執行決定の取消し前に交付要求書又は参加差押書（以下この項及び次条において「交付要求書等」という。）の交付を受けているとき（法第八十九条の四（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）の規定により換価を続行する場合を除く。）は、次の表の各号の上欄に掲げる場合の区分に応じ、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の下欄に掲げる行政機関等に引き渡さなければならない。

✔５　前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された同項の表の第一号の中欄に規定する交付要求書等又は同表の第二号の中欄に規定する参加差押書に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、同表の各号の下欄に掲げる行政機関等に対し交付要求をしたものとみなし、その引き渡された同表の各号の中欄に掲げる書類は、当該行政機関等に提出されたものとみなす。

✔第四十三条　納税者又は第三者による法第百十七条（国税等の完納による売却決定の取消し）の証明は、税務署長に対し国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課）の領収証書その他その完納の事実を証する書面を提示することによるものとする。

✔２　特定参加差押不動産を換価する場合において、換価執行税務署長による参加差押えが二以上あるときは、そのうち最も先にされた参加差押えに係る国税を前項に規定する特定参加差押えに係る国税として、同項の規定を適用する。

✔第四十五条　税務署長は、法第百十九条第二項前段（売却決定通知書を買受人に交付する方法による動産等の引渡）の規定による引渡をするため交付する売却決定通知書には、その引渡をする旨並びにその引渡に係る動産等を保管する者の氏名及び住所又は居所を附記しなければならない。

✔２　法第百十九条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。