✔第三十六条　交付要求書には、次の事項を記載しなければならない。💬 参照

✔２　法第八十二条第二項（交付要求）の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

✔３　法第八十二条第三項において準用する法第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の通知は、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載した書面でしなければならない。💬 参照

✔４　前項に規定する通知及び法第八十四条第三項（交付要求の解除の通知）において準用する法第五十五条の規定による通知は、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続又は破産手続であるときは、することを要しない。

✔第三十九条　法第八十七条第二項（参加差押えに係る財産の差押えの解除時の措置）の規定により動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（以下「動産等」という。）を、参加差押えをした行政機関等に引き渡すべきときは、税務署長は、速やかに、次の事項をその行政機関等に書面で通知しなければならない。💬 参照

✔２　税務署長は、前項の場合において、徴収職員以外の者で動産等の保管をしているものに直接同項の行政機関等への動産等の引渡をさせようとするときは、同項の書面にその旨を附記するとともに、その動産等の保管をしている者にあてたその行政機関等への動産等の引渡をすべき旨の書面を添附しなければならない。

✔３　税務署長は、法第八十七条第二項の規定により動産等を引き渡した場合において、法第八十一条（質権者等への差押解除の通知）の通知をするときは、その引渡をした旨をあわせて通知しなければならない。

✔第四十条　徴収職員は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、その通知に係る動産等を受け取らなければならない。この場合において、同条第二項に規定する徴収職員以外の者でその動産等の保管をしているものから受け取るときは、その者に同項に規定する引渡しをすべき旨の書面を交付するものとする。

✔２　徴収職員は、必要があると認めるときは、前項の規定により引渡しを受けた動産等を滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させることができる。ただし、その第三者に保管させる場合には、その運搬が困難であるときを除き、その者の同意を受けなければならない。

✔３　前項の規定により動産等を滞納者又は第三者に保管させた場合には、徴収職員は、封印、公示書その他の方法により当該動産等が差押財産であることを明白に表示しなければならない。この場合においては、第二十六条（差押動産等の表示）の規定を準用する。

✔４　徴収職員は、第一項の規定により動産等の引渡しを受けたときは、速やかに、その旨を引渡しをした税務署長に通知しなければならない。

✔５　前条第一項の通知があつた日の翌日以後の動産等の保管に関する費用は、その動産等の引渡しを受けた行政機関等に係る滞納処分費とする。

✔第四十一条　税務署長は、差押財産（換価執行決定（法第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をいう。以下同じ。）がされたものを除く。）につき二以上の参加差押書の交付を受けている場合において、その差押えを解除するときは、その参加差押書（当該解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えに係る参加差押書を除くものとし、参加差押書を引き渡すことができないときは、その写しとする。次項において同じ。）及びその差押えに関し法又はこの政令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なものを、当該解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えをした行政機関等に引き渡さなければならない。

✔２　前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された参加差押書に係る参加差押えをした行政機関等は、その参加差押えをした時に、同項に規定する行政機関等に対し参加差押えをしたものとみなし、その引き渡されたその他の書類は、当該行政機関等に提出されたものとみなす。

✔３　法第八十七条第二項（参加差押えの効力）の規定により税務署長が動産（法第五十八条第一項（第三者が占有する動産等の差押手続）に規定する動産で差し押さえたものに限る。）を参加差押えをした行政機関等に引き渡した場合には、当該動産に関し法第五十九条第一項又は第三項（引渡命令を受けた第三者の権利の保護）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により配当を受けることができる権利は、当該行政機関等に対して行使することができる。

✔４　前項の規定は、法第七十一条第四項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）において準用する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用を受ける自動車、建設機械又は小型船舶について準用する。