✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　差し押さえた財産（以下「差押財産」という。）の名称、数量、性質及び所在

✔四　前号の財産につき差押換えを請求する者が有する権利の内容

✔五　差押えを請求する財産の名称、数量、性質、所在及び価額

✔一　換価を申し立てる財産の名称、数量、性質、所在及び価額

✔二　差押換を相当と認めない旨の法第五十条第二項の規定による通知を受けた年月日

✔一　被相続人（包括遺贈者を含む。）の氏名及び死亡時の住所又は居所

✔二　差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　相続人の固有財産で差し押えられたものの名称、数量、性質及び所在

✔四　差押を請求する相続財産の名称、数量、性質、所在及び価額

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　差押財産の名称、数量、性質及び所在

✔四　作成年月日

✔一　法第六十二条第一項（差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権　同条第二項の規定によりその債権の取立てその他の処分を禁ずる旨

✔二　法第六十二条第一項に規定する電子記録債権（以下この号及び第二十七条第二項（債権差押通知書の記載事項）において「電子記録債権」という。）　法第六十二条の二第二項（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその電子記録債権の取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録をいう。第二十七条第二項第四号及び第四十六条（権利移転の登録等の嘱託の手続）において同じ。）の請求を禁ずる旨

✔三　法第七十三条第一項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する振替社債等（以下この号及び第三十条第三項（不動産の差押書等の記載事項）において「振替社債等」という。）　法第七十三条の二第二項（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその振替社債等の取立てその他の処分又は振替若しくは抹消の申請を禁ずる旨

✔一　前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

✔二　差押年月日（差押えのため差押書その他の書類の送達を要する場合には、これらの発送年月日。以下同じ。）

✔三　仮登記（仮登録を含む。以下同じ。）がある財産を差し押さえた場合において、当該仮登記が担保のための仮登記（法第二十三条第一項（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）に規定する担保のための仮登記をいう。以下同じ。）であると認められるときは、その旨

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　引渡しを命ずる動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在

✔四　引き渡すべき期限及び場所

✔一　滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔二　引渡しを命じた第三者の氏名及び住所又は居所

✔三　引渡しを命じた動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在

✔四　引き渡すべき期限及び場所

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　差し押さえる債権の種類及び額

✔四　前号の債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

✔一　前項第一号及び第二号に掲げる事項

✔二　差し押さえる電子記録債権の種類及び額

✔三　第三債務者に送達する債権差押通知書にあつては、前号の電子記録債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

✔四　法第六十二条の二第一項に規定する電子債権記録機関に送達する債権差押通知書にあつては、第二号の電子記録債権につき電子記録を禁ずる旨💬 参照

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　取り上げた証書の名称その他必要な事項

✔一　差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔二　差押財産の名称、数量、性質及び所在

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　第一項第一号に掲げる事項

✔三　差し押さえる振替社債等の種類及び額又は数

✔四　振替社債等の発行者に送達する差押通知書にあつては、前号の振替社債等につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

✔五　法第七十三条の二第一項に規定する振替機関等に送達する差押通知書にあつては、第三号の振替社債等につき振替社債等の振替又は抹消を禁ずる旨

✔一　申立に係る船舶又は航空機の名称、数量、性質及び所在並びに差押年月日

✔二　航行を必要とする理由

✔一　滞納者の氏名及び住所又は居所

✔二　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

✔三　払戻し（法第七十四条第一項に規定する譲受けを含む。以下次項において同じ。）を請求する持分の種類及び口数

✔四　次項の書面を発した年月日

✔一　前項第一号から第三号までに掲げる事項

✔二　持分の払戻しの請求をしようとする旨

✔一　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第二十八条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が行う退職金共済に関する制度

✔二　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条第一項若しくは第二項（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条第一項（外地関係共済組合に係る年金の支給）又は第七条の二第一項（旧共済組合員に対する年金の支給）の規定に基づく年金又は一時金の支給に関する制度

✔三　中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う退職金共済に関する制度

✔四　独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるものを除く。）に関する制度

✔五　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）に規定する独立行政法人福祉医療機構が行う退職金共済に関する制度

✔六　石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）に規定する石炭鉱業年金基金が行う年金の支給又は脱退を支給理由とする一時金の支給に関する制度

✔七　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する独立行政法人農業者年金基金が行う年金又は脱退一時金の支給に関する制度

✔八　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項（存続組合の業務等）に規定する存続組合が行う平成十三年統合法附則第三十条第一項（特例一時金の支給）に規定する特例一時金（同項第一号に掲げる者に支給される厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法（以下この号において「平成三十年改正前平成十三年統合法」という。）附則第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項若しくは第二項（特例退職共済年金の支給）に規定する特例退職共済年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十八条第一項（特例退職年金の支給）に規定する特例退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十九条第一項若しくは第五項（特例減額退職年金の支給）に規定する特例減額退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十条第一項（特例通算退職年金の支給）に規定する特例通算退職年金又は平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十四条第一項若しくは第六項（特例老齢農林年金の支給）に規定する特例老齢農林年金に係るものに限る。）の支給に関する制度

✔九　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び次項第二号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十三号（定義）に規定する存続連合会が行う存続連合会老齢給付金の支給に関する制度及び同条第十五号に規定する連合会が行う平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定に基づく年金又は一時金の支給に関する制度

✔十　国家公務員共済組合連合会が行う被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度及び同法附則第五十六条第二項（障害一時金の支給）に規定する組合が行う同法附則第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度

✔十一　外国の法令に基づく保険、共済又は恩給に関する制度で法第七十七条第二項各号に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度に類するもの

✔十二　所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体（次項において「特定退職金共済団体」という。）が行う退職金共済に関する制度

✔一　所得税法施行令第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付

✔二　平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で所得税法施行令第七十二条第二項（退職手当等とみなす一時金）に規定する一時金以外のもの

✔三　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給される一時金で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）に規定する加入者又は所得税法施行令第七十二条第三項第五号に規定する企業型年金加入者の退職により支払われる一時金（同号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給される一時金で同号に規定する加入員、加入者又は企業型年金加入者の退職により支払われる一時金を含む。）以外のもの

✔四　適格退職年金契約に基づいて支給される一時金で所得税法施行令第七十二条第三項第四号に規定する勤務をした者の退職により支払われる一時金以外のもの

✔五　中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金等）に規定する解約手当金又は特定退職金共済団体が行うこれに類する給付

✔六　小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金で所得税法施行令第七十二条第三項第三号ロ及びハに掲げる解約手当金以外のもの