国外送金法
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
- 平成九年法律第百十号
- 令和八年法律第六十四号
- 令和七年六月十八日（2025年6月18日）
- 令和八年八月十二日（2026年8月12日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 第二章 国外送金等に係る告知書及び調書の提出等
- 同令規通諸タ改決要第3条（国外送金等をする者の告知書の提出等）
- 同令規通諸タ改決要第4条（国外送金等調書の提出）
- 第二章の二 国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（国外証券移管等をする者の告知書の提出等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（国外証券移管等調書の提出）
- 第二章の三 国外電子決済手段移転等に係る告知書及び調書の提出等
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（国外電子決済手段移転等をする者の告知書の提出等）
- 同令規通諸タ改決要第4条の5（国外電子決済手段移転等調書の提出）
- 第三章 国外財産に係る調書の提出等
- 同令規通諸タ改決要第5条（国外財産調書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第6条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
- 第三章の二 財産債務に係る調書の提出等
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（財産債務調書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
- 第四章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第7条（当該職員の質問検査権等）
- 同令規通諸タ改決要第8条（経過措置）
- 第五章 罰則
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