税務法規集

財産評価基本通達 58-3(市街地原野の評価)

正式名称
財産評価基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価計算市街地原野

要約

市街地原野の評価額の計算方法および倍率方式による評価

適用条件
市街地にある原野が対象
備考
固定資産税評価額に倍率を乗じる方式が適用される地域がある

財産評価基本通達 58-3(市街地原野の評価)の条文本文

(市街地原野の評価)

58-3 市街地原野の価額は、その原野が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から、その原野を宅地に転用する場合において通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を控除した金額に、その原野の地積を乗じて計算した金額によって評価する。ただし、その市街地原野の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある原野の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、その倍率が定められている地域にある市街地原野の価額は、その原野の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。(昭41直資3-19追加、昭45直資3-13・昭47直資3-16・昭48直資3-33・平29課評2-46外改正)

(注) その原野が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、その付近にある宅地について11(評価の方式)に定める方式によって評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その宅地とその原野との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。
なお、その原野が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額については、その原野が宅地であるとした場合において20-2(地積規模の大きな宅地の評価)の定めの適用対象となるとき21-2(倍率方式による評価)ただし書において20-2の定めを準用するときを含む。)には、同項の定めを適用して計算することに留意する。

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