（相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲）
第二十二条 法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関（第九号及び第十号に掲げるものにあつては、貯金又は定期積金の受入れを行うものに限る。）とする。
一 信託会社
二 保険会社
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 労働金庫及び労働金庫連合会
五 農林中央金庫
六 株式会社商工組合中央金庫
七 株式会社日本政策投資銀行
八 信用協同組合及び信用協同組合連合会
九 農業協同組合及び農業協同組合連合会
十 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十項（定義）に規定する証券金融会社
十二 コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの