印紙税法基本通達 第4節　書式表示による申告及び納付の特例

✔第７８条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項に規定する「様式又は形式が同一」に該当するかどうかは、おおむね、当該文書の名称、記載内容、大きさ、彩紋を基準として判定する。

✔第７９条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項に規定する「後日においても明らかにされているもの」とは、法第18条（記帳義務）第1項の規定に基づいて課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載することにより結果的に作成事実が明らかにされるだけでなく、他の法律の規定、課税文書の性質、作成の状況等から判断して、当該課税文書を作成した後においても、その作成事実が明らかにされているものをいう。

✔第８０条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項に規定する「課税文書を作成しようとする場所」とは、次に掲げる課税文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場所をいうものとする。

✔第８１条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項第1号に規定する「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することとされているものをいうが、1か月以内において継続して作成することとされているものも、これに含めて取り扱う。
　なお、この場合において、当該課税文書に発行年月日等の通常作成した日と認められる日が記載されているものについては、当該日を作成日として取り扱って差し支えない。

✔第８２条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項第2号に規定する「特定の日に多量に作成されることとされているもの」とは、通常特定の日に多量に作成することとされているものをいい、毎月継続して特定の日に多量に作成されることとされているものは、同項第1号に該当するものとして取り扱う。
　なお、この場合において、当該課税文書に発行年月日等の通常作成した日と認められる日が記載されているものについては、当該日を特定の日として取り扱って差し支えない。

✔第８３条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項に規定する書式表示の承認について、同項第1号の承認は、毎月継続的に作成することが予定されているものに対する包括承認であり、同項第2号の承認は、特定の日に多量に作成することが予定されているものに対する都度承認である。

✔第８４条　次に掲げる場合には、原則として、法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定による承認は与えない。

✔第８５条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定による納付の特例は、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもって課税文書についての印紙税を納付するのであるから、当該課税文書と様式又は形式が同一の課税文書については、同項の規定による納付方法と相当印紙のはり付け等他の納付方法とを併用することができないことに留意する。

✔第８６条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定により承認を受けた課税文書については、すべて同条の規定による申告及び納付をしなければならないのであるから留意する。したがって、当該文書について相当印紙をはり付ける方法等他の納付方法により納付した印紙税があるときは、申請に基づき当該印紙税の還付又は充当の処理をする。

✔第８７条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定により書式表示の承認を与える場合には、次に掲げる条件を付する。

✔第８８条　法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第4項の規定による申告書の記載事項については、次による。（昭59間消3-24、平元間消3-15改正）

✔第８９条　規則第4条（書式表示等の書式）の規定による書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表すものではなく、単に申告納税方式により納付するものであることを表すにすぎないから、法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定による承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないこととなったとしても、当該表示を抹消する必要はない。

✔第９０条　次に掲げる場合には、原則として、法第11条（書式表示による申告及び納付の特例）第1項の規定による承認を取り消す。