印紙税法基本通達 第7節　過誤納の確認等

✔第１１５条　法第14条（過誤納の確認等）の規定により、過誤納の事実の確認及び過誤納金の充当の請求をすることができる場合は、次に掲げる場合とする。（昭59間消3-24、平元間消3-15、平13課消3-12改正）

✔第１１５条の２　印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、当該文書に過誤納があるときは、当該設置者に還付等の請求を行わせる。（昭59間消3-24追加）

✔第１１６条　令第14条（過誤納の確認等）第2項に規定する「過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件」とは、下表の左欄に掲げる過誤納の事実の区分に応じ、同表の右欄に掲げる物件をいう。（昭59間消3-24改正）

✔第１１７条　法第14条（過誤納の確認等）第2項の規定による過誤納金の充当は、通則法第56条（還付）及び同法第57条（充当）の規定に対する特則であって、他に未納の国税があっても同項の充当ができることに留意する。

✔第１１８条　法第14条（過誤納の確認等）第3項の規定は、同条第1項に規定する過誤納の確認又は同条第2項に規定する過誤納金の充当があった時に過誤納があったものとみなして通則法の規定により還付又は充当し、若しくは還付加算金を計算することを規定したものであって、過誤納金に係る国に対する請求権の起算日を規定したものではない。したがって、過誤納金に係る国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって、時効により消滅するのであるから留意する。

✔第１１９条　法第14条（過誤納の確認等）第3項に規定する「確認又は充当の時」とは、令第14条（過誤納の確認等）第1項に規定する申請書及び同条第2項に規定する過誤納の事実を証するため必要な文書その他の物件が、納税地を所轄する税務署長に提出及び提示された時とする。