収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
重加算税の特例対象となる電磁的記録の範囲および適用除外条件
（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
第二十七条の二 令第七十一条の二第一項第十号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、第五条第四項に規定する電磁的記録及び第十六条第四項に規定する電磁的記録とする。
２ 令第七十一条の二第一項第一号から第九号までに掲げる電磁的記録又は前項に規定する電磁的記録のうち、第五条第六項、第七条第三項、第十条の六第三項、第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項若しくは第二十六条の八第二項の規定又は租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十六条の二第四項（外国公館等であることの証明等）の規定に基づき、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で保存されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法第五十九条の二第一項の規定は、適用しない。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和十年（2028年）4月1日 施行予定 | 変更前 令和八年（2026年）11月1日 施行予定 |
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（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）第二十七条の二 令第七十一条の二第一項第十 更新 ⬅
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（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）第二十七条の二 令第七十一条の二第一項第九号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、第五条第四項に規定する電磁的記録及び第十六条第四項に規定する電磁的記録とする。 ⬅ 更新
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