（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
第七条 第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前三条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。
法人税法 第7条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
- 法人税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
納税義務退職年金等積立金
要約
退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の課税
- 適用条件
- 退職年金業務等を行う内国法人が対象
- 備考
- 課税所得の範囲（第5条等）とは別に課される
法人税法 第7条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）の条文本文
この条文を参照している裁決（7件）
全7件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
令和2年3月5日裁決（裁決事例集 第118集）
ほか5件
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）4月1日 施行（令和六年法律第八号）更新第7条
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和八年法律第十二号）更新第7条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）4月1日 施行 |
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（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）第七条 第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前三条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。 更新 ⬅
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（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）第七条 第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。 ⬅ 更新
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