法人税法第9条（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

納税義務外国法人退職年金等積立金

退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金に対する法人税の課税

（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）

第九条　第百四十五条の十一（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第八条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

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平成17年4月1日裁決（裁決事例集第69集 200頁）

ほか1件

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）第九条　第百四十五条の十一三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第八前条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。更新 ⬅	（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）第九条　第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。 ⬅ 更新

変更後

令和八年（2026年）4月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第九条　第百四十五条の十一三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第八前条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

更新 ⬅

第九条　第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

⬅ 更新

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