最終親会社等財務会計基準の定義
（最終親会社等財務会計基準の意義）
１８－１－２５ 令第155条の16第1項第1号（当期純損益金額）に規定する最終親会社等財務会計基準（以下18-1-67までにおいて「最終親会社等財務会計基準」という。）とは、構成会社等（法第82条第13号（定義）に規定する構成会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、法第82条第26号イに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-31までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）をいい、共同支配会社等（同条第15号に規定する共同支配会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、同条第26号ロに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-29までにおいて「共同支配親会社財務会計基準」という。）をいうことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（最終親会社等財務会計基準の意義）１８－１－２５ 令第155条の16第1項第1号（当期純損益金額）に規定する最終親会社等財務会計基準（以下18-1-67 更新 ⬅
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（最終親会社等財務会計基準の意義）１８－１－２５ 令第155条の16第1項第1号（当期純損益金額）に規定する最終親会社等財務会計基準（以下18-1-58までにおいて「最終親会社等財務会計基準」という。）とは、構成会社等（法第82条第13号（定義）に規定する構成会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、法第82条第26号イに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-31までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）をいい、共同支配会社等（同条第15号に規定する共同支配会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、同条第26号ロに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-29までにおいて「共同支配親会社財務会計基準」という。）をいうことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加） ⬅ 更新
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