税務法規集

法人税基本通達 9-1-15の2(資産評定に係る有価証券の価額)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価準用規定資産評定再生計画認可

要約

資産評定による評価損の算入における再生計画認可決定時の有価証券価額の算定方法

適用条件
法第33条第4項の資産評定による評価損の損金算入を適用する場合
備考
通達4-1-4、4-1-5、4-1-6、4-1-7を準用

法人税基本通達 9-1-15の2(資産評定に係る有価証券の価額)の条文本文

(資産評定に係る有価証券の価額)

9-1-15の2 法人が有する有価証券について法第33条第4項(資産評定による評価損の損金算入)の規定を適用する場合における令第68条の2第4項第1号(再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の評価損の額)に規定する「当該再生計画認可の決定があった時の価額」については、4-1-4(市場有価証券等の価額)4-1-5及び4-1-6(市場有価証券等以外の株式の価額)並びに4-1-7(企業支配株式等の時価)の取扱いを準用する。(平17年課法2-14「九」により追加、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」、令2年課法2-17「六」により改正)

(注) 法人が2-3-32(合理的な方法による価額の計算)の取扱いの例により計算した価額によっているときは、これを認める。

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