（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
第十七条 納税者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、国税は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。
２ 前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、第十五条第二項後段及び第三項（優先質権の証明）の規定を準用する。
国税徴収法 第17条（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
徴収準用規定優先順位質権・抵当権
要約
譲受前に設定された質権又は抵当権に次ぐ国税の徴収順位
- 適用条件
- 納税者が質権又は抵当権設定済みの財産を譲り受けた場合
- 備考
- 登記不能な質権は証明が必要。第15条2項後段及び3項を準用。
国税徴収法 第17条（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）の条文本文
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