国税徴収法第55条（質権者等に対する差押えの通知）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

通知義務質権者抵当権者

質権・抵当権設定者や仮登記権利者等に対する差押えの通知義務

（質権者等に対する差押えの通知）

第五十五条　次の各号に掲げる財産を差し押さえたときは、税務署長は、当該各号に掲げる者のうち知れている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならない。

一　質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利（担保のための仮登記に係る権利を除く。）の目的となつている財産　これらの権利を有する者

二　仮登記がある財産　仮登記の権利者

三　仮差押え又は仮処分がされている財産　仮差押え又は仮処分をした保全執行裁判所又は執行官

全4件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。

令和6年9月25日裁決（裁決事例集第136集）

ほか2件

平成16年11月1日裁決

2023年4月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。