収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
不動産の売却決定期日の指定範囲および決定日の算定方法
（不動産の売却決定期日）
第一条の七 法第百十三条第一項（不動産等の売却決定）に規定する財務省令で定める日は、第一号に掲げる日から第二号に掲げる日までの期間内で国税局長、税務署長又は税関長が指定する日（法第百六条の二（調査の嘱託）（法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定により調査を嘱託した場合であつて、同日までにその結果が明らかでないときは、その結果が明らかになつた日）とする。
一 公売期日等（法第百十一条（動産等の売却決定）に規定する公売期日等をいう。次号において同じ。）から起算して七日を経過した日
二 公売期日等から起算して二十一日を経過した日
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和九年（2027年）4月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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| 廃止 |
（不動産の売却決定期日）第一条の七 法第百十三条第一項（不動産等の売却決定）に規定する財務省令で定める日は、第一号に掲げる日から第二号に掲げる日までの期間内で国税局長、税務署長又は税関長が指定する日（法第百六条の二（調査の嘱託）（法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定により調査を嘱託した場合であつて、同日までにその結果が明らかでないときは、その結果が明らかになつた日）とする。 ▶ 廃止
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