（特定都市再生建築物の割増償却）
第六条 施行令第七条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国土交通大臣の当該建築物が同項に規定する都市再生事業により整備される同項に規定する耐火建築物で同項に規定する個人が取得するものである旨を証する書類により証明がされたものとする。
２ 施行令第七条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第十四条第二項に規定する政令で定めるものに係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項に規定する確認済証の写し及び同法第七条第五項に規定する検査済証の写し
二 前項の国土交通大臣の証する書類