法人税法
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法人税法

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　公共法人の表（第二条関係）💬 参照

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名称根拠法
沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
港務局港湾法
国立健康危機管理研究機構国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
国立大学法人国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
水害予防組合水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
大学共同利用機関法人国立大学法人法
地方公共団体地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方住宅供給公社地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構地方税法
地方道路公社地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地区画整理組合土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
日本下水道事業団日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本司法支援センター総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本中央競馬会日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本年金機構日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本放送協会放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
福島国際研究教育機構福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
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　公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条💬 参照

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名称根拠法
委託者保護基金商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
医療法人（医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）医療法
外国人技能実習機構外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。）私立学校法
企業年金基金確定給付企業年金法
企業年金連合会
危険物保安技術協会消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
勤労者財産形成基金勤労者財産形成促進法
軽自動車検査協会道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合健康保険法（大正十一年法律第七十号）
健康保険組合連合会
原子力損害賠償・廃炉等支援機構原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関電気事業法
広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人
更生保護法人更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
小型船舶検査機構船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
国民健康保険団体連合会
国民年金基金国民年金法
国民年金基金連合会
市街地再開発組合都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険労務士会社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
損害保険料率算出団体損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
脱炭素成長型経済構造移行推進機構脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
中央職業能力開発協会職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金金融商品取引法
独立行政法人（別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地改良事業団体連合会土地改良法
土地家屋調査士会土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
都道府県職業能力開発協会職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会行政書士法
日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本公認会計士協会公認会計士法
日本司法書士会連合会司法書士法
日本商工会議所商工会議所法
日本消防検定協会消防法
日本私立学校振興・共済事業団日本私立学校振興・共済事業団法
日本税理士会連合会税理士法
日本赤十字社日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本電気計器検定所日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士法
日本弁護士連合会弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本水先人会連合会水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会金融商品取引法
農業共済組合農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）農業協同組合法
農業信用基金協会農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会弁護士法
保険契約者保護機構保険業法
水先人会水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会労働災害防止団体法
労働者協同組合（労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第九十四条の三第二号（認定の基準）に規定する特定労働者協同組合に限る。）労働者協同組合法
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　協同組合等の表（第二条💬 参照

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名称根拠法
共済水産業協同組合連合会水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
漁業協同組合
漁業協同組合連合会
漁業生産組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）
商工組合（組合員に出資をさせるものに限る。）中小企業団体の組織に関する法律
商工組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）　
商店街振興組合商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）
商店街振興組合連合会
消費生活協同組合消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
消費生活協同組合連合会
信用金庫信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
信用金庫連合会
森林組合森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）
森林組合連合会
水産加工業協同組合水産業協同組合法
水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせるものに限る。）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）
生活衛生同業小組合
生産森林組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）森林組合法
船主相互保険組合船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）
たばこ耕作組合たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）
中小企業等協同組合（企業組合を除く。）中小企業等協同組合法
内航海運組合内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）
内航海運組合連合会
農業協同組合農業協同組合法
農業協同組合連合会（別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する財務大臣が指定をしたものを除く。）
農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号（農業の経営）の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）
農林中央金庫農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
輸出組合（組合員に出資をさせるものに限る。）輸出入取引法
輸出水産業組合輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）
輸入組合（組合員に出資をさせるものに限る。）輸出入取引法
労働金庫労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
労働金庫連合会
労働者協同組合連合会労働者協同組合法

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