内国法人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。💬 参照
税務法規集法人税法
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税務法規集法人税法
第一節 課税所得等の範囲
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（内国法人の課税所得の範囲）
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（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。
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（内国法人の国際最低課税額の課税）
第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等に属する内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の二第一項（国際最低課税額）に規定する国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を課する。
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（外国法人の課税所得の範囲）
外国法人に対しては、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。
外国法人（人格のない社団等に限る。）の前項に規定する国内源泉所得に係る所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同項の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。
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（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）
第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。
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