✔第三条　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの（同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの（次条において「不適用利子」という。）を除く。以下この条において「一般利子等」という。）については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　前項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける一般利子等で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。

✔３　一般利子等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する所得税法第九十三条及び第百六十五条の五の三の規定の適用については、同法第九十三条第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配（一般利子等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条第一項（利子所得の分離課税等）の規定の適用を受けた同項に規定する一般利子等をいう。以下同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「第百七十六条第三項に」と、同法第百六十五条の五の三第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配（一般利子等を除く。以下この項において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「同条第三項に」とする。

✔４　平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき一般利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として一般利子等の支払を受ける者から当該一般利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該一般利子等の支払を受ける者については、所得税法第二百二十四条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条第一項並びに次条のうち当該一般利子等に係る部分の規定は、適用しない。

✔第三条の三　居住者が、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された公社債（国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの（次項において「外貨建公社債」という。）を除く。）又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第二十三条第一項に規定する利子等で第三条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外のもの（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外一般公社債等の利子等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外一般公社債等の利子等については、同法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　内国法人は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された公社債（外貨建公社債を除く。）又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）につき、国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔３　平成二十八年一月一日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額（当該国外公社債等の利子等が国外一般公社債等の利子等である場合において、次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。💬 参照

✔４　前二項の場合において、平成二十八年一月一日以後に居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきその支払の際に課される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、次に定めるところによる。💬 参照

✔５　第三項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外公社債等の利子等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第二項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）に規定する国外公社債等の利子等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。💬 参照

✔６　所得税法別表第一に掲げる内国法人又は第八条第一項に規定する金融機関（内国法人に限る。）若しくは同条第二項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者を経由して税務署長に提出したときは、当該国外公社債等の利子等については、第二項及び第三項の規定は、適用しない。💬 参照

✔７　国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等につき第三項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外公社債等の利子等を有する居住者については、当該国外公社債等の利子等が内国法人から支払を受けるものであるときは第一号に定めるところにより、当該国外公社債等の利子等が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第二号に定めるところにより、第八条の五の規定を適用する。💬 参照

✔８　第六項に規定する内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払の取扱者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等は、当該申告書を当該支払の取扱者に提出したものとみなす。💬 参照

✔９　第五項及び前二項に定めるもののほか、国外公社債等の利子等に係る所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定の特例その他第一項から第四項まで及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第四条　国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この項において「販売機関の営業所等」という。）において、国債及び地方債で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「公債」という。）を購入する場合において、政令で定めるところにより、その購入の際その公債につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この項において「特別非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、その公債の利子の各計算期間ごとにその計算期間を通じて（その公債が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて）次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。💬 参照

✔２　所得税法第十条第二項から第十項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項から第七項まで及び第十項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第二項及び第十項中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、同条第三項、第七項及び第十項中「第一項」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項」と、同条第四項から第七項まで及び第九項中「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、同条第八項中「第一項、第三項又は」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項又は第三項若しくは」と読み替えるものとする。💬 参照

✔３　国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、平成六年一月一日以後に購入する公債に係る前二項の規定の適用については、前項において準用する所得税法第十条第七項第一号中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。💬 参照

✔第四条の二　勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第二条第一号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。）において同法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この条において「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「財産形成住宅貯蓄」という。）の預入、信託若しくは購入又は払込み（以下この条及び次条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際当該財産形成住宅貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」という。）を、同法第二条第二号に規定する賃金の支払者（所得税法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「勤務先」という。）（当該賃金の支払者（勤労者財産形成促進法第十四条第二項に規定する中小企業の事業主に限る。第四項において「特定賃金支払者」という。）が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を同法第十四条第二項に規定する事務代行団体（以下この条において「事務代行団体」という。）に委託をしている場合には、勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。💬 参照

✔２　前項の規定は、第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、当該申告書に記載した賃金の支払者に係る前項に規定する勤労者に該当しないこととなつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をしている財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち、当該政令で定める場合に該当することとなつた日以後支払を受けるべきもので政令で定めるものについては、適用しない。

✔３　財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、次項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ、提出することができる。

✔４　第一項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。）に、勤務先（特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第七項において同じ。）の長の第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等をしようとする金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。💬 参照

✔５　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した者が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書（次項において「財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。💬 参照

✔６　前二項の場合において、財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

✔７　財産形成非課税住宅貯蓄申告書は、第一項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税住宅貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、勤務先は、これを受理することができない。💬 参照

✔８　第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、財産形成非課税住宅貯蓄申込書及び財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔９　勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前五年内に支払われた第一項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。💬 参照

✔第四条の三　前条第一項に規定する勤労者が、金融機関の営業所等において勤労者財産形成促進法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「財産形成年金貯蓄」という。）の預入等をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際当該財産形成年金貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申込書」という。）を、前条第一項に規定する賃金の支払者（所得税法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「勤務先」という。）（当該賃金の支払者（勤労者財産形成促進法第十四条第二項に規定する中小企業の事業主に限る。第四項において「特定賃金支払者」という。）が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を同法第十四条第二項に規定する事務代行団体（以下この条において「事務代行団体」という。）に委託をしている場合には、勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。💬 参照

✔２　前項の規定は、第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく金銭の支払を勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロに定める方法以外の方法により受けた場合その他の政令で定める場合には、当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき預入等をした財産形成年金貯蓄に係る前項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち政令で定めるものについては、適用しない。

✔３　財産形成非課税年金貯蓄申込書は、次項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ、提出することができる。

✔４　第一項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申告書」という。）に、勤務先（特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第七項において同じ。）の長の第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第一項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄の預入等をしようとする金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。💬 参照

✔５　財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書（次項において「財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。💬 参照

✔６　前二項の場合において、財産形成非課税年金貯蓄申告書又は財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

✔７　財産形成非課税年金貯蓄申告書は、第一項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税年金貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、勤務先は、これを受理することができない。

✔８　第一項に規定する勤労者が、同項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄を金融機関の営業所等において預入等をした場合には、その者は、当該財産形成年金貯蓄に係る有価証券又は預金証書その他の証書につき、保管の委託、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されていなければならないものとし、金融機関の営業所等の長は、当該財産形成年金貯蓄の預入等の受入れをする場合には、政令で定めるところにより、各人別の口座を設け、当該財産形成年金貯蓄に関する事項を当該口座により管理しなければならない。

✔９　第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、財産形成非課税年金貯蓄申込書及び財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合又は同項の賃金の支払者に係る勤労者でないこととなつた場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔１０　勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実（当該事実が生じた日が同項第一号ロ又は同項第二号ロ若しくは同項第三号ロに規定する年金支払開始日以後である場合には、当該年金支払開始日以後五年以内に生じた当該事実に限る。）が生じた日前五年内に支払われた第一項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。💬 参照

✔第四条の三の二　第四条の二第一項に規定する勤労者（以下この項及び第五項において「勤労者」という。）は、次の各号に掲げる書類の提出（以下第三項までにおいて「財産形成非課税申込書等の提出」という。）の際に経由すべき同条第一項又は前条第一項に規定する勤務先（以下第三項まで及び第五項において「勤務先」という。）が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による当該各号に規定する書類（以下第三項までにおいて「財産形成非課税申込書等」という。）に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、財産形成非課税申込書等の提出に代えて、当該勤務先に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該勤労者は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その財産形成非課税申込書等を当該勤務先に提出したものとみなす。💬 参照

✔２　次の各号に掲げる勤務先（以下この項、次項及び第六項において「委託勤務先」という。）の長は、当該各号の委託に係る事務代行団体（第四条の二第一項又は前条第一項に規定する事務代行団体をいう。以下この項において同じ。）の事務所その他これに準ずるもので当該各号の事務を行うもの（以下この項、次項及び第六項において「事務代行先」という。）が電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、財産形成非課税申込書等の提出（当該各号に掲げる勤務先の区分に応じ当該各号に定める書類の提出に限る。）に代えて、当該各号の委託に係る事務代行先に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該委託勤務先の長は、当該委託勤務先の名称を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その財産形成非課税申込書等を当該事務代行先に提出したものとみなす。💬 参照

✔３　財産形成非課税申込書等を受理した勤務先（委託勤務先を除く。以下この項及び第六項において「事務実施勤務先」という。）の長又は財産形成非課税申込書等を受理した事務代行先の長は、当該財産形成非課税申込書等を提出すべき又は当該財産形成非課税申込書等を提出する際に経由すべき第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等が電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、財産形成非課税申込書等の提出に代えて、当該金融機関の営業所等に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該事務実施勤務先の長又は事務代行先の長は、当該事務実施勤務先又は事務代行先の名称を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その財産形成非課税申込書等を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。💬 参照

✔４　前項の規定の適用がある場合における第四条の二第六項及び前条第六項の規定の適用については、これらの規定中「又は」とあるのは「に記載すべき事項又は」と、「がこれらの」とあるのは「に記載すべき事項をこれらの」と、「に受理されたとき」とあるのは「が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

✔５　勤労者は、第一項（第二号又は第五号に係る部分に限る。）の規定により記載事項を電磁的方法により提供する場合には、第四条の二第四項に規定する同項第四号に掲げる事項を証する書類又は前条第四項に規定する同項第四号に掲げる事項を証する書類の第四条の二第四項又は前条第四項の規定による提出に代えて、政令で定めるところにより、その勤務先に対し、これらの書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該勤労者は、これらの規定により第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は前条第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書にこれらの書類を添付して、提出したものとみなす。💬 参照

✔６　前項の規定は、委託勤務先の長が第二項（第一項第二号又は第五号に掲げる書類の提出に係る部分に限る。）の規定により記載事項を電磁的方法により提供する場合又は事務実施勤務先の長若しくは事務代行先の長が第三項（第一項第二号又は第五号に掲げる書類の提出に係る部分に限る。）の規定により記載事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。

✔７　前三項に定めるもののほか、記載事項を電磁的方法により提供する場合における前二条の規定及び第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第四条の四　勤労者財産形成促進法第二条第一号に規定する勤労者（第三項において「勤労者」という。）が、同法第六条第一項、第二項又は第四項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第三項において「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）に係る生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約（次項において「勤労者財産形成貯蓄保険契約等」という。）に基づき支払を受ける差益（当該勤労者財産形成貯蓄契約に基づき支払われる一時金のうち満期返戻金等として政令で定めるものの額から当該生命保険若しくは損害保険に係る保険料の金額又は生命共済に係る共済掛金の額の合計額を控除した残額又は第四条の二第一項第四号若しくは第四条の三第一項第四号に規定する差益をいう。）については、所得税法第二十三条第一項に規定する利子等とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。💬 参照

✔２　勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、所得税法第七十六条第一項から第四項まで及び第七十七条第一項の規定は、適用しない。

✔３　勤労者が、勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき購入した証券投資信託（その設定に係る受益権の募集が第三条第一項第二号に規定する公募により行われたものに限る。）の受益権につき、当該証券投資信託の終了（当該証券投資信託の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該証券投資信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は一部の解約があつた場合において、当該終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち当該証券投資信託について信託されている金額（当該証券投資信託の受益権に係る部分の金額に限る。）に達するまでの金額は、第三十七条の十一第四項の規定にかかわらず、当該金額を同条第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、所得税法及びこの章の規定を適用する。

✔第四条の五　特定寄附信託契約に基づき設定された信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配（公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、当該公社債又は貸付信託の受益権が当該信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。第三項及び第八項において「利子等」という。）については、所得税を課さない。💬 参照

✔２　前項に規定する特定寄附信託契約とは、居住者が、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）との間で締結した当該居住者を受益者とする信託契約で、当該信託財産を所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金（同条第三項の規定又は第四十一条の十八の二第一項の規定により特定寄附金とみなされたものを含む。）のうち民間の団体が行う公益を目的とする事業に資するものとして政令で定めるもの（第八項において「対象特定寄附金」という。）として支出することを主たる目的とすることその他計画的な寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件が定められているものをいう。💬 参照

✔３　第一項の規定は、前項の居住者が、同項に規定する特定寄附信託契約の締結の後、最初に第一項の規定の適用を受けようとする利子等の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「特定寄附信託申告書」という。）に、当該特定寄附信託契約の契約書の写しを添付して、これを当該特定寄附信託契約に係る特定寄附信託の受託者の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「営業所等」という。）を経由し、当該特定寄附信託の受託者の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。💬 参照

✔４　前項の場合において、特定寄附信託申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定寄附信託の受託者の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

✔５　第三項の居住者は、同項の規定による特定寄附信託申告書の提出に代えて、同項の特定寄附信託の受託者の営業所等に対し、当該特定寄附信託申告書に記載すべき事項を電磁的方法（第三条の三第八項に規定する電磁的方法をいう。第七項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該居住者は、当該特定寄附信託申告書を当該特定寄附信託の受託者の営業所等に提出したものとみなす。💬 参照

✔６　前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「が同項」とあるのは「に記載すべき事項が同項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

✔７　第三項の居住者は、第五項の規定により特定寄附信託申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、第三項に規定する特定寄附信託契約の契約書の写しの同項の規定による提出に代えて、同項の特定寄附信託の受託者の営業所等に対し、当該写しに記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該居住者は、同項の規定により当該特定寄附信託申告書に当該写しを添付して、提出したものとみなす。

✔８　第二項に規定する特定寄附信託契約又はその履行につき、その信託財産を対象特定寄附金として支出することを主たる目的としなくなつたことその他の計画的な寄附が適正に実施されていないと認められる事実として政令で定める事実が生じた場合には、当該特定寄附信託契約の締結の時から当該事実が生じた日までの間に支払われた利子等については、第一項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において当該利子等の支払があつたものと、当該特定寄附信託契約に係る特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つたものとそれぞれみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。💬 参照

✔９　第一項の規定の適用がある場合における所得税法第七十八条の規定並びに第四十一条の十八の二及び第四十一条の十八の三の規定の適用については、同法第七十八条第二項中「学校の入学に関してするものを除く」とあるのは「租税特別措置法第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分及び学校の入学に関してするものを除く」と、同条第三項中「支出した金銭」とあるのは「支出した金銭（租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分を除く。）」と、第四十一条の十八の二第一項中「その寄附をした者」とあるのは「第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分並びにその寄附をした者」とする。💬 参照

✔１０　第三項から前項までに定めるもののほか、特定寄附信託の信託財産につき備え付けるべき帳簿に関する事項、特定寄附信託申告書を提出した者がその提出後当該特定寄附信託申告書に記載した事項を変更した又は変更する場合における届出に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第五条　納税準備預金の利子については、所得税を課さない。ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。💬 参照

✔２　前項に規定する納税準備預金とは、租税の納付に充てることを目的として銀行その他の政令で定める金融機関に対してした預金で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。💬 参照

✔第五条の二　非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている社債、株式等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債を除く。以下この条において「振替国債」という。）又は同法第百十三条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債（以下この条において「振替地方債」という。）につきその利子（第八条第一項又は第二項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合において、振替国債又は振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。💬 参照

✔２　前項の規定は、外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該外国投資信託の信託財産につき支払を受ける振替国債及び振替地方債の利子については、当該外国投資信託が、証券投資信託又は公社債等運用投資信託に該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第二号及び第十一項において「適格外国証券投資信託」という。）である場合に限り、適用する。💬 参照

✔３　外国の法令に基づいて設定された信託で所得税法第十三条第三項第二号に規定する退職年金等信託に類するもの（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託（次項において「受益者等課税信託」という。）に該当するものに限る。）のうち、当該外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの（以下この項及び次項において「外国年金信託」という。）の信託財産につき生ずる振替国債又は振替地方債の利子については、当該外国年金信託の受託者が当該利子の支払を受けるものとして、第一項の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「収益及び費用は」とあるのは、「収益（租税特別措置法第五条の二第三項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子を除く。）及び費用は」とする。💬 参照

✔４　第一項の規定は、非居住者又は外国法人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「組合契約」という。）に係る同法第六百六十八条に規定する組合財産（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「組合財産」という。）又は信託（受益者等課税信託に限り、外国年金信託を除く。以下この条において同じ。）の信託財産に属する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子については、当該非居住者又は外国法人が第一項の規定による非課税適用申告書を提出しており、かつ、当該組合契約に係る組合の業務を執行する者又は当該信託の受託者（以下この条において「業務執行者等」という。）が、当該非居住者又は外国法人が当該組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき同項の規定の適用を受けようとする際、当該組合又は当該信託の名称、当該業務執行者等の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「組合等届出書」という。）並びに当該組合契約に係る組合契約書又は当該信託に係る信託契約書の写し（以下この条において「組合契約書等の写し」という。）を、同項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出している場合に限り、適用する。💬 参照

✔５　第一項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける振替国債及び振替地方債の利子で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前項の組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、前項の業務執行者等が、組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、第九条の三の二及び同法第二百十二条の規定は、適用しない。

✔６　第一項及び前項の規定の適用がある場合における所得税法第二百二十五条の規定並びに第三条の二及び第八条の五の規定の適用については、同法第二百二十五条第一項第八号中「外国法人」とあるのは「外国法人（外国政府その他の政令で定める法人を除く。）」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（当該非居住者又は外国法人が租税特別措置法第五条の二第一項（振替国債等の利子の課税の特例）に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同項又は同条第五項後段の規定の適用を受けた場合には、同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、第三条の二中「居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人」とあるのは「非居住者又は外国法人」と、「所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（不適用利子を除く。）」とあるのは「第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受ける利子」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受ける利子にあつては、同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、「当該利子等」とあるのは「当該利子」と、第八条の五第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの（第五条の二第五項後段の規定の適用を受けるものを除く。）」とする。💬 参照

✔７　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

✔８　国税庁長官は、前項第四号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

✔９　国税庁長官は、第七項第四号の承認を受けた者について次のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。💬 参照

✔１０　第一項又は第四項の場合において、非課税適用申告書又は組合等届出書及び組合契約書等の写しが第一項に規定する税務署長に提出されたときは、その提出の際に経由すべき特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

✔１１　非課税適用申告書を提出する者は、その提出の際、当該非課税適用申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者が非居住者又は外国法人（第二項の規定の適用がある場合にあつては、適格外国証券投資信託の受託者である非居住者又は外国法人）に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、当該非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所（同項の規定の適用がある場合にあつては、当該非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所並びに適格外国証券投資信託の名称並びに当該適格外国証券投資信託に係る同項の記載）を当該書類により確認しなければならないものとする。💬 参照

✔１２　非課税適用申告書を提出した者又は組合等届出書を提出した業務執行者等が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写しを、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して第一項に規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写しを提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債及び振替地方債の利子については、同項及び第五項後段の規定は、適用しない。💬 参照

✔１３　第十項の規定は、前項第一号及び第三号に定める申告書の提出並びに同項第二号及び第四号に定める届出書及び組合契約書等の写しの提出について、第十一項の規定は、前項第一号及び第三号に定める申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、第十項中「第一項又は第四項」とあるのは「第十二項」と、「非課税適用申告書又は組合等届出書及び組合契約書等の写しが第一項」とあるのは「同項各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写しが第一項」と、第十一項中「非課税適用申告書を提出する者」とあるのは「次項第一号又は第三号に定める申告書を提出する者」と、「当該非課税適用申告書」とあるのは「これらの号に定める申告書」と、「氏名又は」とあるのは「氏名若しくは」と、「住所（同項」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所（第二項」と、「住所並びに」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所並びに」と、「の名称」とあるのは「の名称又は変更後の名称」と読み替えるものとする。💬 参照

✔１４　特定振替機関等及び適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところにより、当該振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。💬 参照

✔１５　適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。💬 参照

✔１６　適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所、その支払を受ける利子の額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。💬 参照

✔１７　第一項の非居住者若しくは外国法人、第四項の業務執行者等、第五項後段の非居住者若しくは業務執行者等又は第十二項の非課税適用申告書を提出した者若しくは組合等届出書を提出した業務執行者等（以下この項において「非居住者等」という。）は、第一項若しくは第五項後段の規定による非課税適用申告書の提出、第四項若しくは第五項後段の規定による組合等届出書及び組合契約書等の写しの提出又は第十二項の規定による同項第一号若しくは第三号に定める申告書若しくは同項第二号若しくは第四号に定める届出書及び組合契約書等の写しの提出に代えて、これらの提出の際に経由すべき特定振替機関等に対し（これらの提出の際に適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由すべき場合には、当該適格外国仲介業者を経由して当該特定振替機関等に対し）、当該非課税適用申告書に記載すべき事項、当該組合等届出書に記載すべき事項及び当該組合等届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項又は当該申告書に記載すべき事項若しくは当該届出書に記載すべき事項及び当該届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該非居住者等は、当該非課税適用申告書、当該組合等届出書及び組合契約書等の写し又は当該申告書若しくは当該届出書及び組合契約書等の写しを当該特定振替機関等に提出したものとみなす。💬 参照

✔１８　前項の規定の適用がある場合における第十項及び第十三項の規定の適用については、第十項中「又は組合等届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「受理がされた時」とあるのは「提供を受けた時」と、第十三項中「又は組合等届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「同項各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「同項第一号若しくは第三号に定める申告書に記載すべき事項又は同項第二号若しくは第四号に定める届出書に記載すべき事項及びこれらの号に定める組合契約書等の写しに記載されている事項」とする。

✔１９　非居住者又は外国法人が信託（その信託の受託者が特定口座管理機関であるものに限る。）の信託財産に属する振替国債又は振替地方債（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の利子につき第四項の規定により第一項の規定の適用を受ける場合における同項、第四項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十七項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。💬 参照

✔２０　第十五項及び第十六項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第五条の三　非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この項及び第三項において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている特定振替社債等につきその利子（第八条第一項又は第二項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合において、特定振替社債等の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（前条第一項に規定する住所をいう。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替社債等が第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債（第七項及び第八項において「一般社債等」という。）に該当するものである場合には、適格口座管理機関に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。💬 参照

✔２　前項の規定は、特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者（特定振替社債等の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該特定振替社債等の利子（第九項において準用する前条第二項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者若しくは外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受けるもの又は第九項において準用する同条第三項の規定により同項に規定する外国年金信託の受託者が支払を受けるものとされるものを除く。）については、適用しない。💬 参照

✔３　第一項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける特定振替社債等の利子で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者（当該特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者でないものに限る。以下この項において同じ。）が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前条第四項の組合財産又は信託財産に属する特定振替社債等につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、同条第四項に規定する業務執行者等が、第九項において準用する同条第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、第九条の三の二及び同法第二百十二条の規定は、適用しない。

✔４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

✔５　国税庁長官は、前項第八号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

✔６　国税庁長官は、第四項第八号の承認を受けた者について前項各号のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。💬 参照

✔７　適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等（一般社債等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替社債等の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。💬 参照

✔８　適格口座管理機関又は適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替社債等（一般社債等に該当するものに限る。以下この項において同じ。）につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替社債等の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関を経由し、又は当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた適格口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた適格口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該利子の支払をする者に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。💬 参照

✔９　前条第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十四項まで及び第十六項から第十九項までの規定は、特定振替社債等の利子について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。💬 参照

✔１０　特定振替社債等の発行をした者は、第一項又は第三項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき第九条の三の二第一項又は所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔１１　特定振替社債等の利子の支払を受ける者が特殊関係者であるかどうかの判定、第七項及び第八項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第一項から第三項まで及び第五項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第六条　内国法人は、平成十年四月一日以後に発行された民間国外債（法人により国外において発行された債券（外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものをいう。以下この条において同じ。）につき支払を受けるべき利子（第三条の三第二項若しくは第六項又は第四十一条の十二の二第一項の規定の適用があるものを除く。）について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額（外国法人により発行された民間国外債の利子にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額）に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　平成十年四月一日以後に発行した民間国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子（第三条の三第三項若しくは第六項又は第四十一条の十二の二第四項の規定の適用があるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額（外国法人が発行した民間国外債の利子にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに、これを国に納付しなければならない。💬 参照

✔３　前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、第一項に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第六条第一項（民間国外債等の利子の課税の特例）に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。

✔４　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日以後に発行された民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二項及び第十四項において同じ。）の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この項、第八項及び第十項において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。💬 参照

✔５　前項の規定は、民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける当該民間国外債の利子については、適用しない。💬 参照

✔６　第四項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける民間国外債の利子で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者が、第四項の規定による非課税適用申告書を提出しており、かつ、当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者でないときは、当該支払を受ける利子については、同法第二百十二条の規定は適用せず、第八条の五第一項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの（第六条第六項後段の規定により同法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつたものを除く。）」として、同項の規定を適用する。

✔７　第四項の場合において、非課税適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

✔８　第四項の非居住者若しくは外国法人又は第六項後段の非居住者（以下この項において「非居住者等」という。）は、第四項の規定による非課税適用申告書の提出に代えて、同項の利子の支払をする者に対し（当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者を経由して当該利子の支払をする者に対し）、当該非課税適用申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該非居住者等は、当該非課税適用申告書を当該利子の支払をする者に提出したものとみなす。💬 参照

✔９　前項の規定の適用がある場合における第七項の規定の適用については、同項中「非課税適用申告書」とあるのは「非課税適用申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

✔１０　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日以後に発行された特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第十五項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。同項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。💬 参照

✔１１　第四項及び第七項から前項までの規定は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において「国内金融機関等」という。）が平成十年四月一日以後に発行された民間国外債の利子（第三条の三第二項又は第六項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。この場合において、第四項中「民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二項及び第十四項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。💬 参照

✔１２　第十項に規定する特定民間国外債とは、次に掲げる要件を満たしている民間国外債をいう。

✔１３　前各項の規定は、平成十年四月一日以後に発行された外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第二条第一項及び第四条に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。）の利子について準用する。この場合において、第三項中「第六条第一項（民間国外債等の利子の課税の特例）」とあるのは「第六条第十三項（民間国外債等の利子の課税の特例）において準用する同条第一項」と、第六項中「第六条第六項後段」とあるのは「第六条第十三項において準用する同条第六項後段」と読み替えるものとする。💬 参照

✔１４　民間国外債の発行をした者で第四項又は第六項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔１５　第三項に定めるもののほか、非課税適用申告書に記載された事項の確認のための手続その他の非課税適用申告書の提出に関する事項、利子受領者情報の通知並びにその通知に係る情報の保存及び管理に関する事項、利子受領者情報の通知があつた場合において当該利子受領者情報に変更がないときにおけるその通知の省略の特例、利子受領者確認書の提出に関する事項、民間国外債の利子につき第二項の規定により所得税を徴収された者が確定申告書の提出をする場合に添付すべき書類に関する事項その他第一項、第二項及び第四項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第八条　国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める金融機関（以下この条において「金融機関」という。）が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。第四号において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）の収益の分配又は社債的受益権（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この章において同じ。）の剰余金の配当で次に掲げるものについては、所得税法第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条第一項から第三項までの規定は、適用しない。💬 参照

✔２　金融商品取引業者、金融商品取引清算機関又は証券金融会社で政令で定めるもの（第二号及び次項において「金融商品取引業者等」という。）が支払を受ける公社債の利子又は社債的受益権の剰余金の配当で次に掲げるものについては、所得税法第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条第一項から第三項までの規定は、適用しない。💬 参照

✔３　内国法人（金融機関、金融商品取引業者等その他政令で定める法人を除くものとし、公社債及び社債的受益権の主たる取引者として政令で定めるものに限る。）が支払を受ける公社債の利子又は社債的受益権の剰余金の配当で次に掲げるもののうち政令で定めるものについては、所得税法第百七十四条、第百七十五条及び第二百十二条第三項の規定は、適用しない。💬 参照

✔４　金融機関は、第一項第四号に規定する収益の分配につき支払を受ける際、財務省令で定めるところにより、その収益の分配のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、その支払の取扱者を経由して、その収益の分配に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔５　前項の金融機関は、同項の規定による明細書の提出に代えて、同項の支払の取扱者に対し、当該明細書に記載すべき事項を第三条の三第八項に規定する電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金融機関は、当該明細書を当該支払の取扱者に提出したものとみなす。

✔６　第一項第四号に規定する委託した期間又は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間及びこれらの期間内に生じた部分の金額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。💬 参照

✔第八条の二　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの（以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。）については、所得税法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　前項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。

✔３　非居住者、内国法人又は外国法人が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるべきものにあつては、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当しないものに限る。）に対する同法第百七十条、第百七十五条又は第百七十九条の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十五の税率とする。

✔４　平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に対する所得税法第百八十二条又は第二百十三条の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十五の税率とする。

✔５　私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する第九条の六の三及び第九条の六の四の規定の適用については、第九条の六の三第三項及び第九条の六の四第三項中「剰余金の配当の」とあるのは、「剰余金の配当（第八条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。以下この項において同じ。）の」とする。

✔６　平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は非居住者及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者から当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者については、所得税法第二百二十四条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条第一項のうち当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に係る部分の規定は、適用しない。

✔第八条の三　居住者が、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された前条第一項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外私募公社債等運用投資信託等の配当等については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。以下この条において同じ。）は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は社債的受益権の収益の分配又は剰余金の配当に係る同法第二十四条第一項に規定する配当等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外投資信託等の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外投資信託等の配当等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について次の各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔３　平成二十八年一月一日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外投資信託等の配当等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外投資信託等の配当等の交付をする際、その交付をする金額（当該国外投資信託等の配当等が国外私募公社債等運用投資信託等の配当等である場合において、次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に前項各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。💬 参照

✔４　前二項の場合において、居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外投資信託等の配当等につきその支払の際に課される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、次に定めるところによる。💬 参照

✔５　第三項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外投資信託等の配当等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第八条の三第二項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する国外投資信託等の配当等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。

✔６　第二項第二号に掲げる国外投資信託等の配当等につき第三項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外投資信託等の配当等を有する居住者については、当該国外投資信託等の配当等が内国法人から支払を受けるものであるときは第一号に定めるところにより、当該国外投資信託等の配当等が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第二号に定めるところにより、第八条の五の規定を適用する。💬 参照

✔７　前二項に定めるもののほか、国外投資信託等の配当等に係る所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定の特例その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第八条の四　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（第三条第一項に規定する一般利子等、第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この項及び第五項において「利子等」という。）又は同法第二十四条第一項に規定する配当等（第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等、前条第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等その他政令で定めるものを除く。以下この項、第四項及び第五項において「配当等」という。）で次に掲げるもの（以下この項、次項及び第四項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第三項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。💬 参照

✔２　前項の規定のうち、上場株式等の配当等で同項第一号から第三号までに掲げるもの（同項第二号に掲げる収益の分配にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託に係るものに限る。以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出した場合に限り適用するものとし、居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第二十二条及び第八十九条又は第百六十五条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項の規定は、適用しない。💬 参照

✔３　第一項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。💬 参照

✔４　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して国内において上場株式等の配当等（所得税法第二条第一項第十四号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配及び同法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等を除く。以下この項において「上場株式配当等」という。）の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「準支払者」という。）を含む。）は、財務省令で定めるところにより、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日（無記名の公社債の利子、同法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知書については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が交付する場合には、四十五日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。💬 参照

✔５　前項に規定する上場株式配当等の支払をする者又は所得税法第二百二十五条第二項第一号に掲げる者（次項及び第七項において「配当等の支払者」という。）は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する通知書を同一の者に対してその年中に支払つた利子等及び配当等の額の合計額で作成する場合には、これらの規定にかかわらず、当該通知書をこれらの規定に規定する支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が交付する場合には、同年二月十五日）までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。💬 参照

✔６　配当等の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。💬 参照

✔７　前項本文の場合において、同項の配当等の支払者は、第四項又は第五項の通知書を交付したものとみなす。

✔８　第二項、第三項及び前二項に定めるもののほか、第一項、第四項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔９　第一項第一号の配当等の支払をすべき内国法人は、当該配当等の支払の確定した日から一月以内に、当該配当等の支払に係る基準日における当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の一以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した報告書を作成し、当該内国法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔１０　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該報告書を提出する義務がある者に質問し、その者の同項の配当等の支払に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この章において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。💬 参照

✔１１　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第九項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。💬 参照

✔１２　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第十項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

✔１３　第十項及び第十一項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

✔１４　前項に定めるもののほか、第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第八条の五　平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（第三条第一項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。）又は同法第二十四条第一項に規定する配当等（第八条の二第一項各号に掲げる受益権の収益の分配その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「配当等」という。）で次に掲げるものを有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、同年以後の各年分の所得税については、同法第百二十条、第百二十三条若しくは第百二十七条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額若しくは同法第百二十一条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額若しくは同法第百二十一条第三項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する公的年金等に係る雑所得以外の所得金額又は前条第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上当該利子等に係る利子所得の金額又は配当等に係る配当所得の金額を除外し、かつ、同法第九十三条第一項又は第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額（以下この項及び次項において「分配時調整外国税相当額」という。）の計算上当該利子等又は配当等に係る分配時調整外国税相当額を除外したところにより、同法第九十三条第一項、第百二十条から第百二十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）及び第百六十五条の五の三第一項の規定並びに第三十七条の十二の二第九項（第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）において準用する同法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。💬 参照

✔２　前項に規定する居住者又は非居住者の平成二十八年以後の各年分の所得税について国税通則法第二十五条の規定による決定（当該決定に係る同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項の規定に該当する利子所得の金額、同項の規定に該当する配当所得の金額及びこれに係る配当控除の額並びに同項の規定に該当する分配時調整外国税相当額は、これらの条に規定する課税標準等及び税額等には含まれないものとする。

✔３　第一項第一号の月数は、暦に従つて計算し、十二月を超えるときは十二月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。

✔４　第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する同項各号に掲げる利子等又は配当等についての同項の規定の適用は、その一回に支払を受けるべき利子等の額又は配当等の額ごとに行うことができる。💬 参照

✔５　第一項各号に掲げる利子等又は配当等のうち政令で定めるものに係る所得税法第二百二十四条、第二百二十五条及び第二百二十八条の規定の特例については、政令で定める。💬 参照

✔第九条　個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げる配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。）に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。💬 参照

✔２　前項の規定の適用がある場合において、同項各号に掲げる配当等以外の配当等に係る配当所得があるときにおける所得税法第九十二条第一項の規定の適用については、同項中「ものを除く。）」とあるのは、「ものを除く。）及び租税特別措置法第九条第一項各号（配当控除の特例）に掲げる配当等に係るもの」と読み替えるものとする。

✔３　個人の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託（外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法第九十二条第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「及び金銭の分配」とあるのは「、金銭の分配及び租税特別措置法第三条の二（利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この項において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配」と、同号ロ中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、同項第二号及び第三号中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」とする。

✔４　個人の各年分の総所得金額のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等（第一項第一号から第三号までに掲げるものを除く。）をいう。）に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法第九十二条第一項の規定の適用については、同項第一号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに租税特別措置法第九条第四項（配当控除の特例）に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（以下この項において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。）に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」と、同項第二号ロ中「合計額」とあるのは「合計額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下であるときは、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の一・二五を、その他の金額については百分の二・五を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とし、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超えるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については百分の一・二五を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額のうち、当該課税総所得金額から千万円と当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額との合計額を控除した金額に相当する金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とする。）」と、同項第三号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については百分の一・二五を、その他の金額については百分の二・五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」とする。

✔第九条の二　内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。次項及び第四項において同じ。）は、昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された株式（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資を含む。）の剰余金の配当又は利益の配当（所得税法第二十四条第一項に規定する利益の配当をいう。）に係る同項に規定する配当等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外株式の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外株式の配当等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について百分の二十の税率を適用して所得税を課する。💬 参照

✔２　昭和六十三年四月一日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外株式の配当等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外株式の配当等の交付をする際、その交付をする金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。💬 参照

✔３　前二項の場合において、国外株式の配当等の支払の際に徴収される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第一項に規定する支払を受けるべき金額及び前項に規定する交付をする金額は、当該国外株式の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。💬 参照

✔４　第二項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外株式の配当等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第九条の二第一項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）に規定する国外株式の配当等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。

✔５　国外株式の配当等につき第二項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外株式の配当等を有する居住者については、次に定めるところにより、第八条の五の規定を適用する。💬 参照

✔６　前二項に定めるもののほか、国外株式の配当等に係る所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第九条の三の二　平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。）若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等（同法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。以下この項及び第八項において同じ。）又は配当等で政令で定めるもの（国内において支払われるものに限るものとし、第九条の四の二第一項の規定の適用を受ける収益の分配を除く。以下この条において「上場株式等の配当等」という。）の国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（第三項及び第八項において「支払の取扱者」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該上場株式等の配当等の交付をする際、その交付をする金額（第三項の規定により控除する同項各号に定める金額がある場合には、当該金額その他の政令で定める金額を加算した金額）に百分の十五（第一号に掲げる配当等でその配当等の支払をする内国法人に係る大口株主等に対し交付をするものについては、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。💬 参照

✔２　前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第百八十一条第一項並びに第二百十二条第一項及び第三項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

✔３　第一項の場合において、支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額があるときは、当該各号に定める金額は、同項の規定により徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。💬 参照

✔４　第一項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。

✔５　第三項の規定の適用がある場合における所得税法第百七十条、第百七十五条及び第百七十九条の規定の適用については、同法第百七十条、第百七十五条第一号及び第二号並びに第百七十九条第一号及び第三号中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額（租税特別措置法第九条の三の二第三項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された同項各号に定める金額を控除した金額）」とする。

✔６　第三項の規定の適用がある場合において、上場株式等の配当等の交付を受ける者が個人であるときは、当該個人に対する所得税法の規定の適用については、同法第九十三条第一項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等（以下「上場株式等の配当等」という。）の交付」と、「同項」とあるのは「第百七十六条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額（以下「上場株式配当等控除額」という。）のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「調整対象外国税相当額」という。）（」と、同法第百二十条第一項第四号（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）中「金額。」とあるのは「金額とし、上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（第百七十条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するもの並びに租税特別措置法第八条の五第一項（確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けた同項に規定する利子等及び配当等を除く。）に係る上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、同法第百六十五条の五の三第一項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等（第百七十条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するものを除く。）の交付」と、「支払を受ける場合に限る」とあるのは「支払又は交付を受ける場合に限る」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とする。💬 参照

✔７　第三項の規定の適用がある場合において、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第一項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法第六十八条第一項中「を除く」とあるのは「（租税特別措置法第九条の三の二第三項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額（以下「上場株式配当等控除額」という。）のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「調整対象外国税相当額」という。）を除く。）を除くものとし、当該内国法人が交付を受ける租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（以下「上場株式等の配当等」という。）に係る上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加える」と、同法第六十九条の二第一項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等の交付」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とし、当該外国法人にあつては、同法第百四十四条中「第六十八条（」とあるのは「租税特別措置法第九条の三の二第七項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により読み替えて適用する第六十八条（」と、「第六十八条第一項」とあるのは「同項の規定により読み替えて適用する第六十八条第一項」と、「除く」とあるのは「除くもの」と、「（同法」とあるのは「（所得税法」と、同法第百四十四条の二の二第一項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等の交付」と、「ものの支払」とあるのは「ものの支払又は交付」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とする。💬 参照

✔８　上場株式等の配当等につき第一項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該上場株式等の配当等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者については、当該上場株式等の配当等の国内における支払の取扱者から交付を受けるべき金額については、当該金額を第八条の五第四項に規定する支払を受けるべき利子等の額又は配当等の額とみなして、同条の規定を適用する。💬 参照

✔９　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等に係る所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第九条の四　所得税法第七条第一項第四号、第百七十四条、第百七十五条及び第二百十二条第三項の規定は、次の各号に掲げる法人がその資産として運用している公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この条において「公社債等」という。）につき国内において同法第二十三条第一項に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同法第二十四条第一項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該各号に掲げる法人の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。💬 参照

✔２　所得税法第七条第一項第四号、第百七十四条、第百七十五条及び第二百十二条第三項の規定は、同法第百七十六条第一項に規定する内国信託会社が、その引き受けた証券投資信託以外の投資信託（その設定に係る受益権の募集が第八条の四第一項第二号に規定する公募により行われたものであり、かつ、国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託されたものに限る。第四項において同じ。）の信託財産に属する公社債等につき国内において利子等又は配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。💬 参照

✔３　所得税法第七条第一項第四号、第百七十四条、第百七十五条及び第二百十二条第三項の規定は、特定目的信託（信託された資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）の受託法人（所得税法第六条の三に規定する受託法人（第二条の二第二項において準用する同法第六条の三第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。）が当該特定目的信託の信託財産に属する公社債等につき国内において利子等又は配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。💬 参照

✔４　所得税法第七条第一項第五号、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項の規定は、同法第百八十条の二第一項に規定する外国信託会社が、その引き受けた証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する公社債等につき同法第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号に掲げる国内源泉所得（以下この項において「特定国内源泉所得」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該特定国内源泉所得については、適用しない。💬 参照

✔第九条の四の二　内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。次項において同じ。）又は恒久的施設を有する外国法人が国内において次に掲げる信託（その受益権が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するものに限る。次項及び第三項において「上場証券投資信託等」という。）の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配（恒久的施設を有する外国法人が支払を受けるものにあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）については、所得税法第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条第一項から第三項までの規定並びに第八条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。💬 参照

✔２　内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対し国内において上場証券投資信託等の終了（当該上場証券投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該上場証券投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は一部の解約により金銭その他の資産（恒久的施設を有する外国法人に対し支払われるものにあつては、当該恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項及び次項において「償還金等」という。）の支払をする者は、当該償還金等の支払を受ける内国法人又は恒久的施設を有する外国法人の各法人別に、その法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地、当該償還金等の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（以下この条において「上場証券投資信託等の償還金等の支払調書」という。）を、その上場証券投資信託等の終了又は一部の解約があつた日の属する月の翌月末日までに、当該支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔３　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該上場証券投資信託等の償還金等の支払調書を提出する義務がある者に質問し、その者の償還金等の支払に係る上場証券投資信託等に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

✔４　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。💬 参照

✔５　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第三項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

✔６　第三項及び第四項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

✔７　前項に定めるもののほか、第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第九条の五　金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）その他政令で定める者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）が募集その他の政令で定める取扱いを行つた公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（同法第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託及び前条第一項に規定する上場証券投資信託等を除く。以下この項及び次項において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権を当該取扱いに係る顧客から買い取つた場合において、当該受益権が社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されているものであるときは、当該金融商品取引業者等が当該買取りの日又は同日の翌営業日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）に当該公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配のうち当該顧客が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、所得税法第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第三項の規定は、適用しない。💬 参照

✔２　前項の規定は、金融商品取引業者等が、政令で定めるところにより、当該公募株式等証券投資信託の収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公募株式等証券投資信託の収益の分配の支払をする者（次項において「支払者」という。）を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。💬 参照

✔３　前項の金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を第三条の三第八項に規定する電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。💬 参照

✔第九条の六　特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額（法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下第九条の六の四までにおいて同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特定目的会社の利益の配当（所得税法第二十四条第一項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。💬 参照

✔２　前項の規定の適用を受ける特定目的会社が居住者、非居住者、内国法人又は外国法人に対し利益の配当の支払をする場合における所得税法第百八十二条第二号に規定する配当等の金額、同法第二百十三条第一項第一号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第二項第二号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。💬 参照

✔３　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合（当該非居住者にあつては、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該利益の配当に係る特定目的会社分配時調整外国税相当額（当該特定目的会社が納付した外国法人税の額で第一項の規定により当該利益の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける利益の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する同法の規定の適用については、同法第九十三条第一項及び第百六十五条の五の三第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は租税特別措置法第九条の六第一項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当」と、「同項」とあるのは「第百七十六条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額及び同法第九条の六第三項に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額（」とする。💬 参照

✔４　内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合（当該外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該利益の配当に係る特定目的会社分配時調整外国税相当額（当該特定目的会社が納付した外国法人税の額で第一項の規定により当該利益の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける利益の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対する同法及び地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十九条の二第一項及び第百四十四条の二の二第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は特定目的会社の租税特別措置法第九条の六第一項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する利益の配当」と、「同項又は同法」とあるのは「所得税法第百七十六条第三項又は」と、「金額（」とあるのは「金額及び租税特別措置法第九条の六第四項に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額（」とする。💬 参照

✔５　第一項の特定目的会社が当該特定目的会社の利益の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

✔第九条の六の二　投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該投資法人の配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。）に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。💬 参照

✔２　前条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

✔３　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が投資法人の投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。次項において同じ。）の配当等の支払を受ける場合（当該非居住者にあつては、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該配当等に係る投資法人分配時調整外国税相当額（当該投資法人が納付した外国法人税の額で第一項の規定により当該配当等に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける配当等に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する同法の規定の適用については、同法第九十三条第一項及び第百六十五条の五の三第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は租税特別措置法第九条の六の二第一項（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）に規定する投資法人の同条第三項に規定する投資口の同条第一項に規定する配当等」と、「同項」とあるのは「第百七十六条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額及び同法第九条の六の二第三項に規定する投資法人分配時調整外国税相当額（」とする。💬 参照