（法人課税信託等の受託者に関する通則）
第四十六条の五 消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の七第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の六まで及び第四十五条から前条までにおいて適用する場合について準用する。
２ 前項に定めるもののほか、消費税法第十五条第三項に規定する受託事業者又は同条第四項に規定する固有事業者についての法第八十五条から第八十六条の六まで又は第四十五条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
租税特別措置法施行令 第46条の5（法人課税信託等の受託者に関する通則）
- 租税特別措置法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
準用規定委任法人課税信託
要約
法人課税信託等の受託者に対する消費税法等規定の準用および財務省令への委任
- 適用条件
- 法人課税信託等の受託者が関係する場合
- 備考
- 詳細は財務省令で定める
租税特別措置法施行令 第46条の5（法人課税信託等の受託者に関する通則）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百九十五号）履歴収録基準日
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年政令第百四十五号）更新第1項第2項
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和八年政令第九十八号）更新第1項
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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（法人課税信託等の受託者に関する通則）第四十六条の五 消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の七第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の六まで及び第四十五条から前条までにおいて適用する場合について準用する。 更新 ⬅
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（法人課税信託の受託者に関する通則）第四十六条の五 消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の七第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の六まで及び第四十五条から前条までにおいて適用する場合について準用する。 ⬅ 更新
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