収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続に係る承認申請書の記載事項
（海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）
第三十七条の二 法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該物品の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び第三十九条の四において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所又は居所及び氏名又は名称）
二 当該物品の所在場所
三 当該物品の購入の年月日
四 当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額
五 当該物品を購入した海軍販売所等の名称及び所在地
六 当該物品の法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第四項に規定する譲渡又は譲受けに係る者の住所又は居所及び氏名又は名称
七 前号の譲渡又は譲受けの理由
八 その他参考となるべき事項
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和八年（2026年）11月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
|---|---|
（海軍販売所等で購入した免税対象物品を亡失した場合の免税手続等）第三十七条の二 法第八十六条の二第三項本文 第37条から繰下げ＋更新 ⬅
|
（海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）第三十七条 法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に亡失証明書を添付して、これを出港地の所轄税関長（その者が同条第一項に規定する免税購入対象者でなくなる場合には、そのなくなる時におけるその者の住所又は居所の所在地の所轄税務署長）に提出しなければならない。 ⬅ 第37条の2へ繰下げ＋更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する