税務法規集相続税法基本通達
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税務法規集相続税法基本通達
相続税法基本通達 第9条の2（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）関係
（特定委託者）
法第9条の2第1項に規定する特定委託者（以下「特定委託者」という。）とは、原則として次に掲げる者をいうことに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、令8課資2-8改正）
委託者（当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合、信託行為に信託法第182条第2項に規定する残余財産受益者等（以下9の2-5までにおいて「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合に限る。）
停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者（法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限を有する者に限る。）
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（信託の受益者等が存するに至った場合）
法第9条の2第2項に規定する「信託の受益者等が存するに至った場合」とは、例えば、次に掲げる場合をいうことに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加）
信託の受益者等（法第9条の2第1項に規定する受益者等をいう。以下同じ。）として受益者Ａのみが存するものについて受益者Ｂが存することとなった場合（受益者Ａが並存する場合を含む。）
信託の受益者等として特定委託者Ｃのみが存するものについて受益者Ａが存することとなった場合（特定委託者Ｃが並存する場合を含む。）
信託の受益者等として信託に関する権利を各々半分ずつ有する受益者Ａ及びＢが存する信託についてその有する権利の割合が変更された場合
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（信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合）
受益者等の存する信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合には、原則として、当該放棄又は消滅後の当該信託の受益者等が、その有する信託に関する権利の割合に応じて、当該放棄又は消滅した信託に関する権利を取得したものとみなされることに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加）
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