相続税法基本通達 第42条（物納の手続）関係

✔４２－１　物納申請書は、物納を求めようとする相続税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭57直資2-177、平7課資2-119・徴管5-5、平18徴管5-14改正）

✔４２－２　法施行規則第22条第2項第1号に規定する「当該土地の取引において通常必要とされない場合」とは、例えば、山林などのように土地の全体を測量することが困難であり、その測量に多大な費用を要することから、通常の取引に当たっては地積測量図を作成しないことが一般的な例とされているものなどをいう。（平18徴管5-14追加）

✔４２－３　物納の許可は、その申請に係る税額のうち物納を許可する時において収納未済となっている税額の範囲内において許可するものとする。

✔４２－４　税務署長は、物納申請財産が不動産、船舶又は有価証券である場合は、法第42条第2項の調査に当たり、当該物納申請財産の管理又は処分に関する意見を物納財産の管理官庁に求めるものとする。
　この場合において、管理官庁による物納申請財産の調査の結果、管理又は処分に関する意見の回答があったときは、当該回答に則して法第42条第2項の規定により物納の許可をし、又は当該申請の却下をするものとする。（平4課資2-158・徴管5-6追加、平18徴管5-14改正）

✔４２－５　法第42条第2項に規定する「物納財産ごと」とは、物納の許可をする物納財産の収納価額ごとに又は物納申請の却下をする財産の価額ごとにそれぞれ区分して、物納の許可をし、又は当該申請の却下をすることをいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）
　ただし、他の不動産と併せて物納申請することにより、管理処分不適格財産に該当しないこととなる不動産については、当該他の不動産と併せて物納の許可をすることをいうのであるから留意する。（平26徴管6-17追加）💬 参照

✔４２－６　物納手続関係書類を法第42条第5項の物納手続関係書類提出期限までに提出することができないため、同条第6項により読み替えて同条第4項を適用する場合の物納手続関係書類提出期限延長届出書は、同条第5項の物納手続関係書類提出期限までに提出するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－６の２　法第42条第28項第2号の適用における同条第6項ただし書、第13項ただし書又は第25項ただし書の規定による物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限又は同条第20項の期限は、次に掲げる日の翌日から起算して1年に同条第28項第2号に規定する期間を加算した期間を経過する日までとなることに留意する。

✔４２－７　法第42条第5項（同条第6項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された物納手続関係書類の提出期限までに、当該申請者が物納手続関係書類の提出をしなかったときは、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－８　法第42条第12項（同条第13項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された物納手続関係書類の補完期限までに、当該申請者が物納手続関係書類の訂正又は提出をしなかったときは、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－９　法第42条第16項に規定する「調査に三月を超える期間を要すると認めるとき」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加、平25徴管6-4改正）

✔４２－１０　法第42条第17項に規定される「その他これに準ずる事由」とは、例えば、風水害等の自然災害により、物納財産の確認調査等が事実上不能な期間が継続するなど、特に調査に期間を要すると認められる場合（法第42条第18項の規定の適用がある場合を除く。）をいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－１０の２　法第42条第18項の適用において、同条第28項第1号の規定により読み替えて適用する第6項ただし書きに規定する災害等延長期間（又は同条第28項第2号に規定する政令で定める期間）の全部又は一部が、同条第28項第2号に規定する政令で定める期間（又は災害等延長期間若しくは同条第28項第2号に規定する政令で定める期間）と重複する場合については、39-11の2の取扱いに準ずるものとする。

✔４２－１１　法第42条第20項に規定する「収納するために必要な措置」とは、次のようなものをいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－１２　法第42条第20項に規定する「一年を越えない範囲内」で期限を定める場合には、法第42条第20項の規定に基づく通知を発した日の翌日から起算するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－１３　法第42条第24項（同条第25項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により延長された収納関係措置期限までに、当該申請者が同条第20項の措置をとらなかった場合は、法第42条第2項の規定により物納の申請を却下するのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－１３の２　法施行令第19条の4第1項第2号の「不服申立て」とは、法第42条第8項に規定する処分については、同条第10項に規定する期限までに行われた不服申立てに限られるのであるから留意する。💬 参照

✔４２－１３の３　法施行令第19条の4第1項第1号の「物納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、法第42条第1項の規定による物納の許可の申請を行った者（納税義務者）をいい、当該申請を行った者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

✔４２－１３の４　法施行令第19条の4第3項第2号の「処分があった日」については、39-10の4の取扱いに準ずるものとする。💬 参照

✔４２－１３の５　法第42条第28項の適用において、同項第1号（又は同項第2号）の規定の適用期間の全部又は一部が、同項第2号（又は同項第1号若しくは同項第2号）の規定の適用期間と重複する場合については、39-10の5の取扱いに準ずるものとする。

✔４２－１３の６　法第42条第29項の「前項の規定の適用がある場合」については、39-11の3の取扱いに準ずるものとする。

✔４２－１４　法第42条第30項に規定する「物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるとき」に付すことができる許可の条件とは、次のようなものをいう。（平18徴管5-14追加、平29課資2-14改正）

✔４２－１５　法第42条第31項の規定により、物納の許可があったものとみなされた場合には、当該許可に係る物納財産の収納に必要な所有権移転等に関する手続を行うよう申請者に求め、みなし許可後速やかに収納手続を了するのであるから留意する。
なお、当該収納に必要な手続が履行されず、物納財産の収納ができない場合には、当該物納許可を取り消すのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４２－１６　第42条第32項において準用する法第40条第1項の規定により徴収を猶予する期間は、物納申請に係る相続税額の法第33条又は通則法第35条第2項に規定する納期限の翌日から、次に掲げる日までの期間をいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）