相続税法基本通達 第41条（物納の要件）関係

✔４１－１　法施行令第17条に規定する物納の許可限度額の算出方法を算式で示せば、次のとおりである。ただし、納期限又は納付すべき日の翌日から、以下のEの年数が経過する日までの間において、年間の収入金額が、以下のBの額より減少することが確実であると認められる場合は、41-1の2によることができる。（平4課資2-158・徴管5-6、平7課資2-119・徴管5-5、平18徴管5-14、令7課資2-6改正）

✔４１－１の２　前項ただし書きの場合の算式は、次のとおりである。（令7課資2-6追加）

✔４１－２　法第41条の物納の規定は、贈与税及び連帯納付の責に任ずる者のその責に任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。
　また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。（平7課資2-119・徴管5-5改正）

✔４１－３　法第41条第1項において、「物納財産の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるとき」とは、次のような場合をいう。（平18徴管5-14追加）

✔４１－４　法第41条第1項の規定により、政令で定める額を超える価額の物納財産による物納を許可する場合において、当該財産の収納価額と当該許可に係る相続税額の差額は、金銭をもって還付するものとする。（平18徴管5-14追加）

✔４１－５　法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、加算対象贈与財産（19-1（2）の財産の価額が零となる場合における当該財産を除く。）を含むことに留意する。（平18徴管5-14、令5課資2-21・徴管6-30改正）

✔４１－６　法第41条第2項に規定する「不動産」については、38-4の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2-177追加、平4課資2-158・徴管5-6、平18徴管5-14改正）

✔４１－７　法第41条第2項に規定する「当該財産により取得した財産」とは、当該財産を処分して取得した財産そのものをいうのであるが、次に掲げる財産は、これに該当するものとして取り扱うのであるから留意する。ただし、（3）に掲げる株券又は出資証券で収納時に旧株券（旧出資証券）がある場合においては、当該旧株券（旧出資証券）を物納税額に充ててもなお不足税額があるときに限るものとする。（昭57直資2-177、平7課資2-119・徴管5-5、平18徴管5-14、平29課資2-14改正）💬 参照

✔４１－８　法施行規則第21条第3項第1号に規定する「当該土地の取引において通常行われる他の土地との境界の確認方法により境界を認識できるもの」とは、例えば、山林などの境界確認のように、目印となる樹木や山の尾根などをもって土地の境界とする合意が当事者間で行われることが一般的な例とされているものなどをいう。（平18徴管5-14追加）

✔４１－９　相続又は遺贈により取得した財産が不動産の共有持分である場合において、当該財産を取得した納税義務者が当該持分に応じて分割した後の不動産を物納に充てようとするときには、当該不動産は法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産（当該財産により取得した財産を含む。）」に該当し、当該不動産による物納を許可しても差し支えないのであるから留意する。なお、被相続人と不動産を共有していた者が当該被相続人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、当該持分に応じて特定した不動産を物納に充てようとするときについても、これと同様に取り扱うこととして差し支えないのであるから留意する。（平7課資2-119・徴管5-5追加、平18徴管5-14改正）

✔４１－１０　法施行規則第21条第8項第2号に規定する「その他これに類するもの」とは、単に外見上等から判断されるものではなく、法律の規定に基づき、公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されているものをいうのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４１－１１　法第41条第2項に規定する「特別の法律により法人の発行する債券」、「特別の法律により法人の発行する出資証券」とは、例えば、次に掲げるような債券及び出資証券をいうのであるから留意する。（平7課資2-119・徴管5-5改正、平16徴管5-13・課資2-10、平18徴管5-14改正）

✔４１－１２　法施行令第19条第4号のかっこ書の規定は、相続人が居住の用又は事業の用に供している建物とその敷地が併せて物納申請された場合をいうものであり、その土地（底地）のみが物納申請された場合には適用がなく、当該土地（底地）は劣後財産となるのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）

✔４１－１３　法第41条第4項及び同条第5項に規定する「特別の事情」とは、例えば、その財産を物納すれば居住し、又は営業を継続して通常の生活を維持するのに支障を生ずるような場合をいうのであるから留意する。（平16徴管5-13・課資2-10、平18徴管5-14改正）

✔４１－１４　法第41条第4項及び同条第5項に規定する「適当な価額のものがない場合」とは、同項に規定する物納財産の順位により物納に充てることができる財産を納付するときは、当該財産の収納価額が法施行令第17条で定める額を超えるに至るような場合をいうものとする。
　ただし、当該財産の収納価額が当該政令で定める額を超える場合で、次に掲げるものであるときは、「適当な価額のものがない場合」に該当しないのであるから留意する。（平16徴管5-13・課資2-10、平18徴管5-14改正）

✔４１－１５　法第41条第4項に規定する物納劣後財産と同条第5項に規定する物納に充てることができる順位が後順位の財産がある場合には、まず、同条第5項に掲げる順位に従って物納に充てることのできる財産を区分し、その先順位財産の中に物納劣後財産として物納に充てることができる財産がない場合には、同条第5項による次順位の財産を物納に充てることができるのであるから留意する。
（参考）物納に充てることのできる順位は、次の①から⑤の順となる。
（平16徴管5-13・課資2-10、平18徴管5-14、平29課資2-14改正）

✔４１－１６　法施行規則第21条の2第1項及び同条第2項第2号に規定する「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である旨が定められているもの」とは、当該目論見書等に「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である」と明記されているもののほか、請求等に係る記載内容から「請求を行うことができる日が1月につき1日以上である」ことが確認できるものを含むのであるから留意する。（平29課資2-14追加）