国有資産等所在市町村交付金法施行令
- 昭和三十一年政令第百七号
- 令和七年政令第百十九号
- 令和七年四月一日（2025年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令
- 同令規通諸タ改決要第1条（法第二条第一項第二号の飛行場）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（法第二条第一項第四号の洪水吐ゲート及び放流のための管等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（法第二条第一項第五号の土地等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4（法第二条第二項第五号の地方公共団体等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の5（法第二条第二項第八号の固定資産）
- 同令規通諸タ改決要第2条（法第二条第三項の固定資産）
- 同令規通諸タ改決要第3条（発電所等に係る固定資産の台帳価格）
- 同令規通諸タ改決要第4条（市町村の廃置分合等があつた場合の市町村交付金の交付を求める権利の承継）
- 同令規通諸タ改決要第5条（都道府県の境界変更があつた場合の都道府県交付金の交付を求める権利の承継）
- 同令規通諸タ改決要第6条（市町村交付金の交付を求める権利等の承継の通知）
- 同令規通諸タ改決要第7条（市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）
- 同令規通諸タ改決要第8条（法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条（法第五条第一項の人口）
- 同令規通諸タ改決要第10条（交付金等の事務の分掌）
- 同令規通諸タ改決要第11条（法第二十条の算出方法）
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