相続税法基本通達 第13条（債務控除）関係

✔１３－１　相続を放棄した者及び相続権を失った者については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。

✔１３－２　民法第885条（相続財産に関する費用）の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。（平17課資2-4改正）

✔１３－３　法第13条第1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは民法第900条から第902条（遺言による相続分の指定）までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。ただし、共同相続人又は包括受遺者が当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認める。（昭47直資2-130、平17課資2-4改正）

✔１３－４　法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。（昭57直資2-177改正）

✔１３－５　次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。（昭和57直資2177改正）

✔１３－６　被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しないのであるから留意する。

✔１３－７　法第13条第2項第1号に掲げる「その財産に係る公租公課」とは、法施行地にある財産を課税客体とする公租公課、例えば、固定資産税、鉱区税等をいうものとする。

✔１３－８　営業所又は事業所において所得税法第4編（源泉徴収）の規定により源泉徴収した所得税（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第4章（復興特別所得税）第4節（源泉徴収）の規定により源泉徴収した復興特別所得税を含む。）で相続開始の際に未納であったもの並びに当該営業所又は事業所において生じた消費税、揮発油税及び地方揮発油税、酒税等で相続開始の際に未納であったものは、法第13条第2項第5号に掲げる債務に該当するものとして取り扱うものとする。（昭46直審（資）6、平元直資2-207、平21課資2-5、平25課資2-10改正）

✔１３－８の２　特別寄与者が制限納税義務者に該当する場合において、支払いを受けるべき特別寄与料が法第10条の規定により法施行地外にあるものとされるときは、当該特別寄与料の額は当該特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されないことから、相続人が支払う当該特別寄与料について、法第13条第4項の規定の適用はないことに留意する。（令元課資2-10追加）

✔１３－９　法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）に係る法第13条第1項及び第2項の規定の適用については、当該相続時精算課税適用者の相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。（平15課資2-1追加、令元課資2-10改正）

✔１３－１０　特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において、当該特定贈与者の死亡前に死亡している相続時精算課税適用者については、法第13条の規定の適用はないのであるから留意する。（平15課資2-1追加）