相続税法基本通達 第15条（遺産に係る基礎控除）関係

✔１５－１　法第15条第2項に規定する相続人の数が零である場合における同条第1項に規定する遺産に係る基礎控除額は、3，000万円となるのであるから留意する。（昭38直審（資）4、昭39直審（資）30、昭41直審（資）5、昭50直資2257、平元直資2207、平4課資2158、平6課資2114、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25改正）

✔１５－２　相続の放棄があった場合等における法第15条第2項に規定する相続人の数について、設例を基に示せば、次のとおりである。（昭38直審（資）4、平元直資2207改正、平17課資24改正）💬 参照

✔１５－３　相続人となるべき胎児が相続税の申告書を提出する日までに出生していない場合においては、当該胎児は法第15条第1項に規定する相続人の数には算入しないことに取り扱うものとする。（平元直資2207改正）

✔１５－４　相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者がある場合の法第15条第2項に規定する相続人の数については、その者は実子1人として計算するのであるから留意する。（昭57直資2177追加、平元直資2207改正）

✔１５－５　被相続人の民法第5編第2章（相続人）の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人をいう。以下155において同じ。）が兄弟姉妹である場合は、その相続人の中に当該被相続人の親と養子縁組をしたことにより相続人となった者があるときであっても、法第15条第2項に規定する「当該被相続人に養子がある場合」に該当しないのであるから留意する。（平元直資2207追加、平17課資24改正）

✔１５－６　法第15条第3項第1号に規定する「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者」とは、当該被相続人と当該配偶者との婚姻期間（婚姻後民法第728条第2項（離婚等による姻族関係の終了）の規定により姻族関係が終了するまでの期間をいう。以下156において同じ。）において被相続人の養子であった者をいうものとする。また、法施行令第3条の2に規定する「当該婚姻後に当該被相続人の養子となったもの」とは、当該被相続人と同条に規定する配偶者との婚姻期間中において被相続人の養子となった者をいうものとする。（平元直資2207追加、平6課資2114、平17課資24改正）

✔１５－７　特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。（平15課資21追加）