相続税法基本通達 第19条の4（障害者控除）関係

✔（１）　児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第9条第6項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下19の4-2までにおいて同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第6条第1項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。以下次項において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者のうち重度の知的障害者とされた者以外の者

✔（２）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（以下19の4-3までにおいて「精神障害者保健福祉手帳」という。）に障害等級が二級又は三級である者として記載されている者

✔（３）　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項（身体障害者手帳）の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下19の4-3までにおいて「身体障害者手帳」という。）に身体上の障害の程度が3級から6級までである者として記載されている者

✔（４）　（1）、（2）又は（3）に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第4条（戦傷病者手帳の交付）の規定により交付を受けた戦傷病者手帳（以下19の4-3までにおいて「戦傷病者手帳」という。）に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が次に掲げるものに該当する者

✔（５）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の4第2項各号（福祉の措置の実施者）に掲げる業務を行っている場合には、当該福祉に関する事務所の長。以下「市町村長等」という。）の認定を受けている者

✔（６）　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

✔（１）　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

✔（２）　精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者

✔（３）　身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者

✔（４）　（1）、（2）又は（3）に掲げる者のほか、戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法別表第一号表の二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者

✔（５）　（3）及び（4）に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項（認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

✔（６）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

✔（７）　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

✔（１）　当該相続に係る法第27条の規定による申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を受けていること又はこれらの手帳の交付を申請中であること。

✔（２）　交付を受けているこれらの手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるための精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第23条第2項第1号（精神障害者保健福祉手帳）に規定する医師の診断書若しくは同項第2号に規定する精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類又は身体障害者手帳若しくは戦傷病者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第1項若しくは戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）第1条第4号（手帳の交付の請求）に規定する医師の診断書により、相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者であること。

✔（注）　算式中の符号は、次のとおりである。