財産評価基本通達 第3節　農地及び農地の上に存する権利

✔３３ 　削除（平11課評2-12外）

✔３４　農地を評価する場合、その農地を36≪純農地の範囲≫から36-4≪市街地農地の範囲≫までに定めるところに従い、次に掲げる農地のいずれかに分類する。（昭41直資3-19・昭45直資3-13・平3課評2-4外・平11課評2-2外・平11課評2-12外・平12課評2-4外・平16課評2-7外・平22課評2-18外改正）

✔３５　削除（昭41直資3-19）

✔３６　純農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし、36-4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。（昭45直資3-13・平3課評2-4外・平11課評2-2外改正）💬 参照

✔３６－２　中間農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし36-4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。（昭45直資3-13追加、平3課評2-4外・平11課評2-2外改正）💬 参照

✔３６－３　市街地周辺農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし、36-4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。（昭45直資3-13追加、平3課評2-4外・平11課評2-2外改正）💬 参照

✔３６－４　市街地農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。（昭45直資3-13追加、平3課評2-4外・平11課評2-12外・平22課評2-18外改正）💬 参照

✔３７　純農地の価額は、その農地の固定資産税評価額に、田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の状況の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。（昭41直資3-19改正）💬 参照

✔３８　中間農地の価額は、その農地の固定資産税評価額に、田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。（昭41直資3-19・昭45直資3-13改正）💬 参照

✔３９　市街地周辺農地の価額は、次項本文の定めにより評価したその農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額によって評価する。（昭41直資3-19・昭45直資3-13・昭48直資3-33・平3課評2-4外改正）💬 参照

✔４０　市街地農地の価額は、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。
ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。（昭41直資3-19・昭45直資3-13・昭47直資3-16・昭48直資3-33・平29課評2-46外改正）💬 参照

✔４０－２　削除（平29課評2-46外）

✔４０－３　生産緑地（生産緑地法（昭和49年法律第68号）第2条≪定義≫第3号に規定する生産緑地のうち、課税時期において同法第10条≪生産緑地の買取りの申出≫の規定（同法第10条の5に≪特定生産緑地の買取りの申出≫の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）により市町村長に対し生産緑地を時価で買い取るべき旨の申出（以下「買取りの申出」という。）を行った日から起算して3月を経過しているもの以外のものをいう。以下同じ。）の価額は、その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、その価額に次に掲げる生産緑地の別にそれぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。（平3課評2-4外追加、平16課評2-7外・令2課評2-21外改正）💬 参照

✔４１　耕作権、永小作権等の目的となっている農地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。（昭41直資3-19・昭45直資3-13・平3課評2-4外・平16課評2-7外・平29課評2-46外改正）

✔４１－２　土地の上に存する権利が競合する場合の農地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次の算式により計算した金額によって評価する。（平3課評2-4外追加）

✔４２　耕作権の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。（昭41直資3-19・昭45直資3-13改正）💬 参照

✔４３　存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年（別段の慣習があるときは、それによる。）とみなし、相続税法第23条≪地上権及び永小作権の評価≫又は地価税法第24条≪地上権及び永小作権の評価≫の規定によって評価する。（平3課評2-4外改正）

✔４３－２　農地に係る区分地上権の価額は、27-4≪区分地上権の評価≫の定めを準用して評価する。（平3課評2-4外追加、平6課評2-2外改正）💬 参照

✔４３－３　農地に係る区分地上権に準ずる地役権の価額は、その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である農地の自用地としての価額を基とし、27-5≪区分地上権に準ずる地役権の評価≫の定めを準用して評価する。（平3課評2-4外追加、平6課評2-2外改正）💬 参照

✔４３－４　土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の価額は、次の区分に従い、それぞれ次の算式により計算した金額によって評価する。（平3課評2-4外追加）

✔付表１０　削除（昭41直資3-19）

✔付表１１　削除（昭41直資3-19）