（営業権の評価）
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。（平11課評2-12外・平16課評2-7外・平20課評2-5外改正）💬 参照
税務法規集財産評価基本通達
データを取得しています ...
税務法規集財産評価基本通達
財産評価基本通達 第9節 営業権
コピーしました！
（平均利益金額等の計算）
前項の「平均利益金額」等については、次による。（昭41直資3-19・平16課評2-7外・平20課評2-5外改正）
平均利益金額
平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間（法人にあっては、課税時期の直前期末以前3年間とする。）における所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額（その金額が、課税時期の属する年の前年（法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とする。）の所得の金額を超える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とする。）とする。この場合における所得の金額は、所得税法第27条（事業所得）第2項に規定する事業所得の金額（法人にあっては、法人税法第22条第1項に規定する所得の金額に損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とする。）とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲げる金額が含まれているときは、これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の所得の金額とする。
非経常的な損益の額
借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額
青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額（法人にあっては、損金に算入された役員給与の額）
標準企業者報酬額
標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、次に掲げる算式により計算した金額とする。
| 平均利益金額の区分 | 標準企業者報酬額 |
| 1億円以下 1億円超 3億円以下 3億円超 5億円以下 5億円超 | 平均利益金額 x 0.3 + 1，000万円 平均利益金額 x 0.2 + 2，000万円 平均利益金額 x 0.1 + 5，000万円 平均利益金額 x 0.05 + 7，500万円 |
平均利益金額が5,000万円以下の場合は、標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となるので、165（営業権の評価）に掲げる算式によると、営業権の価額は算出されないことに留意する。
総資産価額
総資産価額は、この通達に定めるところにより評価した課税時期（法人にあっては、課税時期直前に終了した事業年度の末日とする。）における企業の総資産の価額とする。
コピーしました！
削除（平20課評2-5外）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。