（評価単位）
鉱業権の価額は、鉱業権の存する鉱山の固定資産及び流動資産と一括して、鉱山ごとに評価する。💬 参照
税務法規集財産評価基本通達
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税務法規集財産評価基本通達
財産評価基本通達 第5節 鉱業権及び租鉱権
操業している鉱山の鉱業権
課税時期において、操業している鉱山の鉱業権（（2）に該当するものを除く。）の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。
A×n年に応ずる基準年利率による複利年金現価率＝鉱業権の価額
上の算式中の「A」及び「n年」は、次による。
A＝平均所得＝（平常の営業状態において、課税時期後n年間毎年実現を予想される1年間の純益＋支払利子＋償却額）×0.5-企業者報酬の額
休業している鉱山等で近く所得を得る見込みのものの鉱業権
休業している鉱山、操業はしているが所得を得ていない鉱山又は探鉱は終了しているが採鉱に着手していない鉱山（以下「休業している鉱山等」という。）で、近い将来に所得を得る見込みがあるものの鉱業権の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。
A×（m年にn年を加えた年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率-m年に応ずる基準年利率による複利年金現価率）-m年間に投下する各年の資本の額の基準年利率による複利現価の額の合計額＝鉱業権の価額
上の算式中の「A」、「n年」及び「m年」は、次による。
A及びn年＝(1)に準ずる。
m年＝休業している鉱山等の課税時期から所得を得るに至ると認められる年までの年数（その年数に1年未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）
（1）又は（2）の鉱山の鉱業権の評価の特例
（1）又は（2）により算出した鉱山の鉱業権の価額が、その鉱山の固定資産及び流動資産の価額の合計額に満たない場合には、その鉱山の鉱業権の価額は、（1）又は（2）の定めにかかわらず、その鉱山の固定資産及び流動資産の価額の合計額によって評価する。
休業している鉱山等で近く所得を得る見込みがないものの鉱業権
休業している鉱山等で、近い将来に所得を得る見込みがないものの鉱業権の価額は、その鉱山が廃鉱となった場合においても他に転用できると認められるその鉱山の固定資産及び流動資産の価額の合計額によって評価する。
探鉱中の鉱山の鉱業権
探鉱中の鉱山の鉱業権の価額は、その鉱山に投下された費用現価の100分の70に相当する価額によって評価する。
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（租鉱権の設定されている鉱山の鉱業権の評価）
鉱山の全部又は一部に租鉱権が設定されている場合におけるその租鉱権が設定されている部分の鉱山の鉱業権の価額は、その鉱山に係る平均租鉱料年額からその鉱山の所有者がその鉱山について負担すべき平均必要経費年額を控除した金額の100分の50に相当する金額をAとし、埋蔵鉱量のうち経済的可採鉱量を租鉱権者の1年間の採掘予定鉱量で除して得た年数をn年として、その租鉱権の設定されている鉱山が操業しているかどうか等の区分に応じ、それぞれ、前項の（1）から（4）までの定めを準用して評価する。
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（租鉱権の評価方法）
租鉱権の価額は、租鉱権の設定されている鉱山についてその租鉱権者が設備した固定資産及び流動資産と一括して、鉱山ごとに評価する。
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（租鉱権の評価）
租鉱権の価額は、租鉱権の存続期間（存続期間の延長が予想されているときは、その延長見込年数を加算した年数とする。）をn年とし、その租鉱権の設定され ている鉱山が操業しているかどうか等の区分に応じ、それぞれ、156≪鉱業権の評価≫の（1）から（4）までの定めを準用して評価する。
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