財産評価基本通達 第1節　株式及び出資

✔（１）　上場株式（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条≪定義≫第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式をいう。以下同じ。）

✔（２）　気配相場等のある株式
　気配相場等のある株式とは、次に掲げる株式をいう。

✔（３）　取引相場のない株式（（1）及び（2）に掲げる株式以外の株式をいう。以下同じ。）

✔（４）　株式の割当てを受ける権利（株式の割当基準日の翌日から株式の割当ての日までの間における株式の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）

✔（５）　株主となる権利（株式の申込みに対して割当てがあった日の翌日（会社の設立に際し発起人が引受けをする株式にあっては、その引受けの日）から会社の設立登記の日の前日（会社成立後の株式の割当ての場合にあっては、払込期日（払込期間の定めがある場合には払込みの日））までの間における株式の引受けに係る権利をいう。以下同じ。）

✔（６）　株式無償交付期待権（株式無償交付の基準日の翌日から株式無償交付の効力が発生する日までの間における株式の無償交付を受けることができる権利をいう。以下同じ。）

✔（７）　配当期待権（配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいう。以下同じ。）

✔（８）　ストックオプション（会社法（平成17年法律第86号）第2条第21号に規定する新株予約権（以下この節において「新株予約権」という。）が無償で付与されたもののうち、次の（9）に該当するものを除いたものをいう。ただし、その目的たる株式が上場株式又は気配相場等のある株式であり、かつ、課税時期が権利行使可能期間内にあるものに限る。）

✔（９）　上場新株予約権（会社法第277条の規定により無償で割り当てられた新株予約権のうち、金融商品取引所に上場されているもの及び上場廃止後権利行使可能期間内にあるものをいう。）

✔（１）　（2）に該当しない上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所（国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所とする。（2）において同じ。）の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（以下「最終価格の月平均額」という。）のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

✔（２）　負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。

✔　課税時期の最終価格＝100円（75円は、権利落等の後の最終価格なので採用しない。）

✔（注）　上記に該当する上場株式の最終価格の月平均額については、172≪上場株式についての最終価格の月平均額の特例≫の定めがあることに留意を要する。

✔（１）　（2）又は（3）に掲げる場合以外の場合課税時期の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（その最終価格が2ある場合には、その平均額）
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔　課税時期の最終価格＝102円(100円又は102円のうち課税時期に最も近い日の最終価格）

✔（２）　課税時期が権利落等の日の前日以前で、（1）の定めによる最終価格が、権利落等の日以後のもののみである場合又は権利落等の日の前日以前のものと権利落等の日以後のものとの2ある場合　課税時期の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔　課税時期の最終価格＝101円（76円の方が101円より課税時期に近いが、76円は権利落等の日以後の最終価格なので採用しない。）

✔（３）　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後で、（1）の定めによる最終価格が、その基準日に係る権利落等の日の前日以前のもののみである場合又は権利落等の日の前日以前のものと権利落等の日以後のものとの2ある場合　課税時期の翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔　課税時期の最終価格＝75円(100円の方が75円より課税時期に近いが、100円は権利落等の日以前の最終価格なので採用しない。)

✔（１）　課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合におけるその権利落等の日が属する月の最終価格の月平均額は、次の（2）に該当するものを除き、その月の初日からその権利落等の日の前日（配当落の場合にあっては、その月の末日）までの毎日の最終価格の平均額とする。
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔　最終価格の月平均額＝権利落の場合は100円、配当落の場合は95円

✔（２）　課税時期が株式の割当て等の基準日以前で、その権利落等の日が課税時期の属する月の初日以前である場合における課税時期の属する月の最終価格の月平均額は、次の算式によって計算した金額（配当落の場合にあっては、課税時期の属する月の初日から末日までの毎日の最終価格の平均額）とする。
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔（３）　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後である場合におけるその権利落等の日が属する月の最終価格の月平均額は、その権利落等の日（配当落の場合にあってはその月の初日）からその月の末日までの毎日の最終価格の平均額とする。
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔　最終価格の月平均額＝権利落の場合は95円、配当落の場合は100円

✔（４）　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後である場合におけるその権利落等の日が属する月の前月以前の各月の最終価格の月平均額は、次の算式によって計算した金額（配当落の場合にあっては、その月の初日から末日までの毎日の最終価格の平均額）とする。
　なお、これを図により例示すれば、次のようになる。

✔（１）　登録銘柄及び店頭管理銘柄

✔（２）　公開途上にある株式

✔（１）　（2）に該当する場合以外の場合 課税時期の前日以前の取引価格のうち、課税時期に最も近い日の取引価格（課税時期の属する月以前3か月以内のものに限る。）

✔（２）　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後で、かつ、課税時期の前日以前の取引価格のうち、課税時期に最も近い日の取引価格（課税時期の属する月以前3か月以内のものに限る。以下この項において同じ。）がその基準日に係る権利落等の日の前日以前のものである場合　課税時期に最も近い日の取引価格を次のイ又はロの算式によって修正した価格

✔（１）　課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるため、その権利落等の日の前日以前の取引価格のうち課税時期に最も近い日の取引価格によって評価する場合において、その課税時期に最も近い日の取引価格が、課税時期の属する月以前3か月以内にないもの

✔（２）　（1）に該当する場合を除き、課税時期に取引価格がないため、課税時期の前日以前の取引価格のうち、課税時期に最も近い日の取引価格によって評価する場合において、その取引価格が、課税時期の属する月以前3か月以内にないもの

✔　上の表の「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数」及び「直前期末以前1年間における取引金額」は、それぞれ次の(1)から(3)により、「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」の判定は(4)による。

✔（１）　「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」は、課税時期の直前に終了した事業年度の末日（以下「直前期末」という。）における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。

✔（２）　「従業員数」は、直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く。以下この項において「継続勤務従業員」という。）の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除く。）のその1年間における労働時間の合計時間数を従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
　この場合における従業員1人当たり年間平均労働時間数は、1，800時間とする。

✔（３）　「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）とする。

✔（４）　評価会社が「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは、上記（3）の直前期末以前1年間における取引金額（以下この項及び181-2≪評価会社の事業が該当する業種目≫において「取引金額」という。）に基づいて判定し、当該取引金額のうちに2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定する。

✔（１）　大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる。

✔（２）　中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、算式中の類似業種比準価額を1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる。

✔　類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1-L）

✔　上の算式中の「L」は、評価会社の前項に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前1年間における取引金額に応じて、それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。

✔（３）　小会社の株式の価額は、1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、Lを0.50として（2）の算式により計算した金額によって評価することができる。

✔（１）　上記算式中の「A」、「Ｂ」、「Ｃ」、「D」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次による。
「A」＝類似業種の株価
「Ｂ」＝評価会社の1株当たりの配当金額
「Ｃ」＝評価会社の1株当たりの利益金額
「D」＝評価会社の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
「B」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
「C」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
「D」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
（注）　類似業種比準価額の計算に当たっては、Ｂ、Ｃ及びDの金額は183≪評価会社の1株当たりの配当金額等の計算≫により1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。

✔（２）　上記算式中の「0.7」は、178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫に定める中会社の株式を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。

✔（１）　評価会社の事業が一つの中分類の業種目中の2以上の類似する小分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
　その中分類の中にある類似する小分類の「その他の○○業」
　なお、これを図により例示すれば、次のとおり。

✔（２）　評価会社の事業が一つの中分類の業種目中の2以上の類似しない小分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合（（1）に該当する場合を除く。）
　その中分類の業種目
　なお、これを図により例示すれば、次のとおり。

✔（３）　評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の2以上の類似する中分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合
　その大分類の中にある類似する中分類の「その他の○○業」
　なお、これを図により例示すれば、次のとおり。

✔（４）　評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の2以上の類似しない中分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が50%を超える場合（（3）に該当する場合を除く。）
　その大分類の業種目
　なお、これを図により例示すれば、次のとおり。

✔（５）　（1）から（4）のいずれにも該当しない場合
　大分類の業種目の中の「その他の産業」

✔（１）　「1株当たりの配当金額」は、直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当金額（特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額を除く。）の合計額の2分の1に相当する金額を、直前期末における発行済株式数（1株当たりの資本金等の額が50円以外の金額である場合には、直前期末における資本金等の額を50円で除して計算した数によるものとする。（2）及び（3）において同じ。）で除して計算した金額とする。

✔（２）　「1株当たりの利益金額」は、直前期末以前1年間における法人税の課税所得金額（固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く。）に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当（資本金等の額の減少によるものを除く。）等の金額（所得税額に相当する金額を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額（その金額が負数のときは、0とする。）を、直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする。ただし、納税義務者の選択により、直前期末以前2年間の各事業年度について、それぞれ法人税の課税所得金額を基とし上記に準じて計算した金額の合計額（その合計額が負数のときは、0とする。）の2分の1に相当する金額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができる。

✔（３）　「1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」は、直前期末における資本金等の額及び法人税法第2条（定義）第18号に規定する利益積立金額に相当する金額（法人税申告書別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の差引翌期首現在利益積立金額の差引合計額）の合計額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする。

✔（１）　直前期末の翌日から課税時期までの間に配当金交付の効力が発生した場合

✔１８０　≪類似業種比準価額≫の定めにより計算した価額-株式1株に対して受けた配当の金額

✔（２）　直前期末の翌日から課税時期までの間に株式の割当て等の効力が発生した場合

✔　（１８０≪類似業種比準価額≫の定めにより計算した価額＋割当てを受けた株式１株につき払い込んだ金額×株式１株に対する割当株式数）÷（1＋株式1株に対する割当株式数又は交付株式数）

✔（注）

✔（１）　課税時期の属する事業年度に係る法人税額、消費税額、事業税額、道府県民税額及び市町村民税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額（課税時期において未払いのものに限る。）

✔（２）　課税時期以前に賦課期日のあった固定資産税の税額のうち、課税時期において未払いの金額

✔（３）　被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額

✔（１）　課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額（以下この項において「課税時期における相続税評価額による総資産価額」という。）から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額

✔（２）　課税時期における相続税評価額による総資産価額の計算の基とした各資産の帳簿価額の合計額（当該各資産の中に、現物出資若しくは合併により著しく低い価額で受け入れた資産又は会社法第2条第31号の規定による株式交換（以下この項において「株式交換」という。）、会社法第2条第32号の規定による株式移転（以下この項において「株式移転」という。）若しくは会社法第2条第32号の2の規定による株式交付（以下この項において「株式交付」という。）により著しく低い価額で受け入れた株式（以下この項において、これらの資産又は株式を「現物出資等受入れ資産」という。）がある場合には、当該各資産の帳簿価額の合計額に、現物出資、合併、株式交換、株式移転又は株式交付の時において当該現物出資等受入れ資産をこの通達に定めるところにより評価した価額から当該現物出資等受入れ資産の帳簿価額を控除した金額（以下この項において「現物出資等受入れ差額」という。）を加算した価額）から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額

✔（注）　この場合における1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たっては、186-2≪評価差額に対する法人税額等に相当する金額≫の定めにより計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除しないのであるから留意する。

✔（１）　課税時期が配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間にある場合

✔１７９　≪取引相場のない株式の評価の原則≫の定めにより評価した価額-株式1株に対して受ける予想配当の金額

✔（２）　課税時期が株式の割当ての基準日、株式の割当てのあった日又は株式無償交付の基準日のそれぞれ翌日からこれらの株式の効力が発生する日までの間にある場合

✔　（１７９≪取引相場のない株式の評価の原則≫の定めにより評価した価額＋割当てを受けた株式１株につき払い込むべき金額×株式１株に対する割当株式数）÷（1＋株式1株に対する割当株式数又は交付株式数）

✔（１）　同族株主のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式
　この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者（法人税法施行令第4条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。以下同じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の30％以上（その評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の50％超である会社にあっては、50％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。

✔（２）　中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の5％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員（社長、理事長並びに法人税法施行令第71条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる者をいう。以下この項において同じ。）である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式
　この場合における「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の1人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25％以上である場合におけるその株主をいう。

✔（３）　同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の15％未満である場合におけるその株主の取得した株式

✔（４）　中心的な株主がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の15％以上である場合におけるその株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の5％未満であるもの（（2）の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式
　この場合における「中心的な株主」とは、課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の15％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の10％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。

✔（１）　当該投資育成会社が同族株主（188≪同族株主以外の株主等が取得した株式≫の（1）に定める同族株主をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、当該投資育成会社以外に同族株主に該当する株主がいない場合には、当該投資育成会社は同族株主に該当しないものとして適用する。

✔（２）　当該投資育成会社が、中心的な同族株主（188≪同族株主以外の株主等が取得した株式≫の（2）に定める中心的な同族株主をいう。以下（2）において同じ。）又は中心的な株主（188≪同族株主以外の株主等が取得した株式≫の（4）に定める中心的な株主をいう。以下（2）において同じ。）に該当し、かつ、当該投資育成会社以外に中心的な同族株主又は中心的な株主に該当する株主がいない場合には、当該投資育成会社は中心的な同族株主又は中心的な株主に該当しないものとして適用する。

✔（３）　上記（1）及び（2）において、評価会社の議決権総数からその投資育成会社の有する評価会社の議決権の数を控除した数をその評価会社の議決権総数とした場合に同族株主に該当することとなる者があるときは、その同族株主に該当することとなる者以外の株主が取得した株式については、上記（1）及び（2）にかかわらず、188（同族株主以外の株主等が取得した株式）の「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するものとする。

✔（１）　比準要素数1の会社の株式
　183（評価会社の1株当たりの配当金額等の計算）の（1）、（2）及び（3）に定める「1株当たりの配当金額」、「1株当たりの利益金額」及び「1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額のうち、いずれか2が0であり、かつ、直前々期末を基準にして同項の定めに準じそれぞれの金額を計算した場合に、それぞれの金額のうち、いずれか2以上が0である評価会社（次の（2）から（6）に該当するものを除く。以下「比準要素数1の会社」という。）の株式の価額は、次項の定めによる。

✔（２）　株式等保有特定会社の株式
　課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式、出資及び新株予約権付社債（会社法第2条（定義）第22号に規定する新株予約権付社債をいう。）（189-3（株式等保有特定会社の株式の評価）において、これらを「株式等」という。）の価額の合計額（189-3（株式等保有特定会社の株式の評価）において「株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）」という。）の割合が50％以上である評価会社（次の（3）から（6）までのいずれかに該当するものを除く。以下「株式等保有特定会社」という。）の株式の価額は、189-3（株式等保有特定会社の株式の評価）の定めによる。

✔（３）　土地保有特定会社の株式
　課税時期において、次のいずれかに該当する会社（次の（4）から（6）までのいずれかに該当するものを除く。以下「土地保有特定会社」という。）の株式の価額は、189-4（土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価）の定めによる。

✔（４）　開業後3年未満の会社等の株式
　課税時期において次に掲げるイ又はロに該当する評価会社（次の（5）又は（6）に該当するものを除く。以下「開業後3年未満の会社等」という。）の株式の価額は、189-4（土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価）の定めによる。

✔（５）　開業前又は休業中の会社の株式
　開業前又は休業中である評価会社の株式の価額は、189-5（開業前又は休業中の会社の株式の評価）の定めによる。

✔（６）　清算中の会社の株式
　清算中である評価会社の株式の価額は、189-6（清算中の会社の株式の評価）の定めによる。

✔（注）　上記の「議決権の合計数」には、188-5（種類株式がある場合の議決権総数等）の「株主総会の一部の事項について議決権を行使できない株式に係る議決権の数」を含めるものとする。189-3（株式等保有特定会社の株式の評価）及び189-4（土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価）においても同様とする。

✔（１）　S1の金額
　S1の金額は、株式等保有特定会社の株式の価額を178（取引相場のない株式の評価上の区分）の本文、179（取引相場のない株式の評価の原則）から184（類似業種比準価額の修正）まで、185（純資産価額）の本文、186（純資産価額計算上の負債）及び186-2（評価差額に対する法人税額等に相当する金額）の定めに準じて計算した金額とする。ただし、評価会社の株式が189（特定の評価会社の株式）の（1）の「比準要素数1の会社の株式」の要件（同項の（1）のかっこ書の要件を除く。）にも該当する場合には、178（取引相場のない株式の評価上の区分）の大会社、中会社又は小会社の区分にかかわらず、189-2（比準要素数1の会社の株式の評価）の定め（本文のかっこ書、ただし書のかっこ書及びなお書を除く。）に準じて計算した金額とする。これらの場合において、180（類似業種比準価額）に定める算式及び185（純資産価額）の本文に定める1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は、それぞれ次による。

✔①　183（評価会社の1株当たりの配当金額等の計算）の（3）に定める評価会社の「1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」に、178（取引相場のない株式の評価上の区分）の（1）に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）のうちに占める株式等の帳簿価額の合計額の割合を乗じて計算した金額

✔②　直前期末における法人税法第2条（定義）第18号に規定する利益積立金額に相当する金額を直前期末における発行済株式数（1株当たりの資本金等の額が50円以外の金額である場合には、直前期末における資本金等の額を50円で除して計算した数によるものとする。）で除して求めた金額に受取配当金等収受割合を乗じて計算した金額（利益積立金額に相当する金額が負数である場合には、0とする。）

✔（２）　S2の金額
　S2の金額は、株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）からその計算の基とした株式等の帳簿価額の合計額を控除した場合において残額があるときは、当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）から当該残額に186-2（評価差額に対する法人税額等に相当する金額）に定める割合を乗じて計算した金額を控除し、当該控除後の金額を課税時期における株式等保有特定会社の発行済株式数で除して計算した金額とする。この場合、当該残額がないときは、当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）を課税時期における株式等保有特定会社の発行済株式数で除して計算した金額とする。

✔（１）　会社設立の場合の株主となる権利の価額は、課税時期以前にその株式1株につき払い込んだ価額によって評価する。

✔（２）　（1）に該当しない株主となる権利の価額は、その株主となる権利の発生している株式について、169≪上場株式の評価≫、174≪気配相場等のある株式の評価≫、177≪気配相場等のある株式の評価の特例≫、187≪株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正≫、188-2≪同族株主以外の株主等が取得した株式の評価≫若しくは189-7≪株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正≫の定めにより評価した価額又は189≪特定の評価会社の株式≫に定める特定の評価会社の株式を188-2≪同族株主以外の株主等が取得した株式の評価≫の本文の定めにより評価した価額に相当する金額（課税時期の翌日以後その株主となる権利につき払い込むべき金額がある場合には、その金額からその割当てを受けた株式1株につき払い込むべき金額を控除した金額）によって評価する。ただし、課税時期において発行日決済取引が行われている株式に係る株主となる権利については、その割当てを受けた株式について、169≪上場株式の評価≫の定めにより評価した価額に相当する金額（課税時期の翌日以後その株主となる権利につき払い込むべき金額がある場合には、その金額から払い込むべき金額を控除した金額）によって評価する。

✔（１）　新株予約権が上場期間内にある場合

✔（２）　上場廃止された新株予約権が権利行使可能期間内にある場合

✔　課税時期におけるその目的たる株式の価額から権利行使価額を控除した金額に、新株予約権1個の行使により取得することができる株式数を乗じて計算した金額（その金額が負数のときは、0とする。以下この項において同じ。）によって評価する。この場合の「課税時期におけるその目的たる株式の価額」は、169（上場株式の評価）から172（上場株式についての最終価格の月平均額の特例）までの定めによって評価する（以下この項において同じ。）。
　ただし、新株予約権の発行法人による取得条項が付されている場合には、課税時期におけるその目的たる株式の価額から権利行使価額を控除した金額に、新株予約権1個の行使により取得することができる株式数を乗じて計算した金額と取得条項に基づく取得価格のいずれか低い金額によって評価する。

✔（１）　180（類似業種比準価額）に定める算式
　ただし、上記算式中の「0.7」は、178（取引相場のない株式の評価上の区分）に定める中会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.5」とする。

✔（２）　189-3（株式等保有特定会社の株式の評価）の（1）のイに定める算式
　ただし、上記算式中の「0.7」は、178（取引相場のない株式の評価上の区分）に定める中会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社に相当する医療法人に対する出資を評価する場合には「0.5」とする。