相続税法施行規則
- 昭和二十五年大蔵省令第十七号
- 令和八年財務省令第九号
- 令和八年五月十八日（2026年5月18日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 相続税法施行規則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（漁業協同組合等の締結した生命保険契約等に類する共済に係る契約の要件）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（特定信託の委託者が通知すべき事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4（受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税又は相続税の申告書に添付する明細書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第1条の5（特定贈与財産を贈与税の課税価格に算入する場合の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の6（配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第2条（障害者非課税信託申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第3条（障害者非課税信託取消申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第4条（障害者非課税信託廃止申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第5条（障害者非課税信託に関する異動申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2（障害者非課税信託申告書の添付書類の提出の特例）
- 同令規通諸タ改決要第6条（受託者の変更等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条（受託者の営業所等における帳簿書類の整理保存等）
- 同令規通諸タ改決要第8条（障害者非課税信託申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第9条（贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類）
- 同令規通諸タ改決要第10条（相続時精算課税選択届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第11条（相続時精算課税選択届出書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第12条（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第12条の2（耐用年数）
- 同令規通諸タ改決要第12条の3（配偶者の平均余命）
- 同令規通諸タ改決要第12条の4（法定利率による複利の計算で現価を算出するための割合）
- 同令規通諸タ改決要第12条の5（複利年金現価率）
- 同令規通諸タ改決要第12条の6（定期金給付契約の目的とされた者に係る平均余命）
- 同令規通諸タ改決要第12条の7（複利年金終価率）
- 同令規通諸タ改決要第13条（相続税の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第14条（死亡した者に係る相続税の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第15条（還付を受けるための相続税の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条（相続税の申告書に添付する明細書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第17条（贈与税の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条（相続税に係る期限後申告書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（連帯納付義務者に通知すべき事項）
- 同令規通諸タ改決要第19条（金融商品取引所に上場されている法人に類する法人）
- 同令規通諸タ改決要第20条（延納申請書等の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第21条（管理処分不適格財産）
- 同令規通諸タ改決要第21条の2（投資証券の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第22条（物納申請書等の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第23条（振替社債等の収納手続書類の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条（物納財産による過誤納額の還付申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第25条（物納の撤回申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第26条（物納の撤回に係る延納申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第27条（物納の許可に付した条件の履行を求める通知書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第28条（特定物納申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第29条（贈与税の申告内容の開示請求書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第29条の2（届書等情報に類するものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第30条（調書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第31条（調書の書式）
- 同令規通諸タ改決要第32条（特定目的会社等の範囲等）
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