法第33条第1項（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）の規定は、同項に規定する仕入れ等の課税期間（以下12-3-2において「仕入れ等の課税期間」という。）と同条第2項（比例配分法の意義等）の規定する第三年度の課税期間（以下この節において「第三年度の課税期間」という。）との間に免税事業者となった課税期間及び簡易課税制度の適用を受けた課税期間が含まれている場合にも適用されるのであるから留意する。
税務法規集消費税法基本通達
データを取得しています ...
税務法規集消費税法基本通達
第3節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
コピーしました！
（通算課税売上割合の計算）
免税事業者となった課税期間及び簡易課税制度の適用を受けた課税期間における資産の譲渡等の対価の額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、同項に規定する通算課税売上割合の計算の基礎となる金額に含まれる。
コピーしました！
（調整対象固定資産を中途で売却した場合等の不適用）
法第33条第1項（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に係る消費税額の調整）の規定は、調整対象固定資産を同項に規定する第三年度の課税期間の末日において有している場合に適用があるのであるから、当該調整対象固定資産について除却、廃棄、滅失又は譲渡があったため、当該第三年度の課税期間の末日において当該調整対象固定資産を有していない場合には、同項の規定の適用はないことに留意する。
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。