消費税法基本通達 第1節　適用範囲等

✔８－１－１　法第8条第1項（輸出物品販売場における輸出免税の特例）の規定は、輸出物品販売場（同項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この章において同じ。）を経営する事業者が、同項に規定する免税購入対象者に対し、免税対象物品（令第18条第2項（輸出物品販売場で免税販売できる物品の範囲）に規定する免税対象物品をいう。以下8-3-2までにおいて同じ。）で、輸出するため同条第3項（購入手続）に規定する方法により購入されるものの譲渡を行った場合に適用されるのであるから、一般物品（同項第1号に規定する一般物品をいう。以下8-1-10までにおいて同じ。）の譲渡については、免税購入対象者が、国内において生活の用に供した後に、輸出するため購入する場合であっても法第8条第1項の規定により消費税が免除されることに留意する。（平26課消1-8、平28課消1-57、平30課消2-5、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－２　法第8条第1項（輸出物品販売場における輸出免税の特例）及び令第18条第2項第2号（免税対象物品の範囲）に規定する「対価の額の合計額」は、同一の輸出物品販売場において、同一の日に、同一の免税購入対象者に対して複数の一般物品又は消耗品等を譲渡した場合は、一般物品又は消耗品等の区分に応じたそれぞれの「対価の額の合計額」をいうことに留意する。
　なお、同一の輸出物品販売場において、同一の日に、同一の免税購入対象者に対して時間又は売場を異にして、複数の一般物品又は消耗品等を譲渡した場合も同様である。（平26課消1-8、平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－３　令第18条第4項第1号（消耗品として免税販売手続を行う資産）に規定する「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」とは、一般物品と消耗品を組み合わせて一の商品としている場合をいう。
　なお、一般物品の機能を発揮するために通常必要な消耗品が当該一般物品に付属されている場合は、「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」に該当せず、一の一般物品に該当することに留意する。（平26課消1-8により追加、平28課消1-57、平30課消2-5、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－４　法第8条第2項ただし書（輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等）に規定する「災害その他やむを得ない事情」の意義は、次の各号に掲げるところによる。（令2課消2-9により改正）💬 参照

✔８－１－５　輸出物品販売場において、令第18条第3項（購入手続）に規定する方法により消耗品等を購入した免税購入対象者が、当該消耗品等を国内において消費等生活の用に供した場合には、法第8条第3項（輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収）に規定する「当該物品を輸出しないとき」に該当することに留意する。（平26課消1-8により追加、平30課消2-5、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－５の２　輸出物品販売場において免税対象物品を令第18条第3項各号（購入手続）に掲げる方法（同項第3号及び第6号に掲げる方法を除く。）により購入した免税購入対象者が、本邦から出国する際に当該物品を所持していなかった場合には、原則として、法第8条第3項（輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収）に規定する「当該物品を輸出しないとき」に該当することに留意する。（令3課消2-1により追加、令5課消2-3、令7課消2-4により改正）

✔８－１－６　法第8条第5項（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収）（同条第6項（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収に係る連帯納付義務）において準用する場合を含む。）の規定は、免税対象物品で免税購入対象者が輸出物品販売場において同条第1項（輸出物品販売場における輸出免税の特例）に規定する方法により購入したもの（以下8-1-7までにおいて「輸出免税物品」という。）を、当該免税購入対象者が国内において譲り渡した場合（譲渡の委託を受けた者又は媒介をする者に所持させた場合を含む。）、当該輸出免税物品を当該免税購入対象者から譲り受けた場合及び当該輸出免税物品を当該免税購入対象者から引渡しを受けて所持した場合（譲渡若しくは譲受けの委託を受け、又は媒介のため当該輸出免税物品の引渡しを受けて所持した場合をいう。）に適用される。この場合において、当該輸出免税物品を譲り受けた者と当該譲渡に関して所持した者とがあるときは、これらの者は、当該免税購入対象者と連帯して同条第1項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税額を納付する義務を負うため、税務署長は、これらのいずれの者からも同条第6項後段において準用する同条第5項の規定により消費税を徴収することができるのであるから留意する。（平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－７　法第8条第3項（輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収）及び同条第5項（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収）（同条第6項（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収に係る連帯納付義務）において準用する場合を含む。）の規定により直ちにその消費税を徴収する場合の法定納期限は、次に掲げる日であり、延滞税の計算は当該法定納期限の翌日から起算することとなるのであるから留意する。（平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－８　法第8条第2項ただし書（輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等）に規定する「既に次項本文若しくは第5項本文（第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用により消費税が徴収された場合」とは、既に同条第3項本文（輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収）、第5項本文（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収）又は第6項（輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収に係る連帯納付義務）の規定を適用して賦課決定が行われた場合をいう。
　同条第3項ただし書又は第5項ただし書に該当する場合も同様とする。（令2課消2-9、令5課消2-3により改正）

✔８－１－９　削除（令3課消2-1により削除）

✔８－１－１０　同一の基地内輸出物品販売場（令第18条第3項第4号（購入手続）に規定する基地内輸出物品販売場をいう。以下8-2-1までにおいて同じ。）において、同一の日に、同一の合衆国軍隊の構成員等（同条第1項第2号（免税購入対象者の範囲）に規定する合衆国軍隊の構成員等をいう。）に対して一般物品と消耗品等を譲渡する場合に作成することとなる購入者誓約書（同条第3項第4号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類及び同項第5号（購入手続）に規定する購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類をいう。）は、一の書類として作成することができる。
　この場合において、その記載事項のうち、例えば、購入者の氏名、所属、機関など、同一の記載内容については、重複して記載することを要しないが、同一の記載内容でない「一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額」及び「消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額」については、それぞれ区分して記載する必要があることに留意する。（平26課消1-8により追加、令2課消2-9、令3課消2-1、令5課消2-3により改正）

✔８－１－１１　手続委託型輸出物品販売場（令第18条の2第2項第2号（手続委託型輸出物品販売場の許可要件）に規定する手続委託型輸出物品販売場をいう。以下8-3-5までにおいて同じ。）における免税販売手続（令第18条第7項（購入記録情報の提供）に規定する免税販売手続をいう。以下8-3-5までにおいて同じ。）は、免税販売手続（購入記録情報（同項に規定する購入記録情報をいう。以下8-3-5までにおいて同じ。）の提供に係るものを除く。）の代理に関する契約に基づき、承認免税手続事業者（令第18条の2第7項（承認免税手続事業者の定義）に規定する承認免税手続事業者をいう。以下8-3-5までにおいて同じ。）が当該手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者に代わって行うこととなるから、令第18条第3項第1号から第3号（購入手続）までの規定による提示及び提供並びに提出は、承認免税手続事業者に対して行うこととなることに留意する。
　なお、同条第11項（免税購入対象者に対する説明義務）の規定により免税購入対象者に対して行うこととされている説明は、承認免税手続事業者が行うことに留意する。（平27課消1-9により追加、平28課消1-57、平31課消2-9、令2課消2-9、令3課消2-1、令5課消2-3により改正）

✔８－１－１２　令第18条の3第1項（免税手続カウンターにおける手続等の特例）の規定は、令第18条第14項（輸出物品販売場における輸出免税の最低限度額）に定める金額以上となるかどうかの判定にのみ適用されるものであることに留意する。（平27課消1-9により追加、平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）