✔３－２－１　新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう。（平9課消2-5、平13課消1-5、平14課消1-12により改正）

✔３－２－２　法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」という。）をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続することに留意する。（平10課消2-9、平18課消1-16、平19課消1-18、平22課消1-9、平25課消1-34、令6課消2-6により改正）

✔３－２－３　内国法人（通算子法人を除く。以下3-2-3において同じ。）が課税期間の中途において解散（合併による解散を除く。以下3-2-3において同じ。）した場合には、当該解散した内国法人の課税期間は、その事業年度開始の日から法法第14条第1項第1号（解散の場合の事業年度の特例）に規定する解散の日までの期間となり、当該課税期間の翌課税期間は、当該解散の日の翌日からその事業年度終了の日（同日までに残余財産が確定した場合は、その確定した日）までの期間となることに留意する。この場合において、当該解散した内国法人が法第19条第1項第4号又は第4号の2（課税期間の特例）の規定の適用を受けているときの課税期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の期間となることに留意する。（平13課消1-5、平15課消1-5、平15課消1-37、平23課消1-35、令4課消2-4により改正）

✔３－２－４　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下3-2-4において「更生特例法」という。）の適用を受けている法人（以下3-2-4において「更生会社等」という。）で更生手続開始の決定があったものの事業年度は、会社更生法第232条第2項（事業年度の特例）又は更生特例法第148条の2第2項若しくは第321条の2第2項（事業年度の特例）の規定により、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日。以下3-2-4において同じ。）に終了するのであるから、法第19条（課税期間）に規定する課税期間の末日は、当該更生計画認可の時となることに留意する。
なお、更生手続が終了したときの、その終了の日とは、次に掲げる日をいうものとする。（令5課消2-3により改正）

✔３－２－５　法人が設立無効又は設立取消の判決により会社法の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。（平18課消1-16により改正）

✔３－２－６　人格のない社団等が課税期間の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財産の全部を分配した場合には、当該人格のない社団等については、その分配をした日に解散し、残余財産の確定があったものとする。したがって、分配をした日がその分配をした日を含む課税期間の末日となることに留意する。